TeamUPは、販売するソリューションに関係なく、すべてのパートナーが利用可能で、ソリューションには法人向け拡張現実（AR）プラットフォームである『TeamViewer Frontline』(https://www.teamviewer.com/ja/frontline/)も含まれます。本プログラムは、Business、Premier、Championの3つレベルがあり、それぞれに合った割引や共同マーケティングキャンペーンや専用リソースの利用などの特典があります。
チームビューワーでは、今年2月にインドネシアのバリ島で「TeamViewer APAC Partner Summit 2023」を開催し、APAC地域におけるチャネル・エコシステムとのコラボレーションの強化することで、パートナーに更なる価値をもたらすことを表明しています。当社のAPAC地域統括プレジデントであるソジョン・リー（Sojung Lee）は、本イベントにおいて次のように述べています。「パートナー企業は、地域の貴重な専門知識とネットワークを持ち合わせた重要な存在です。今後、TeamUPプログラムを通じて協働をより一層強化し、チームビューワーとパートナー双方のAPAC地域における成長を促進し、お客さまに新しい価値とビジネスチャンスを創出できることを嬉しく思います。」
※本発表内容は、2023年4月3日シンガポールで発表された内容の抄訳版です。
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TeamViewer （チームビューワー）について
チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーとして、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。リモート接続ソリューションである『TeamViewer』は、PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどのデバイスと人、そして場所や時間を問わず世界のユーザーとの接続を可能にし、セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能がいかなるオンライン上のエンドポイントでも利用可能です。個人向けには無償で提供しており、現在の登録者は62万人以上に及びます。法人は中小企業から大企業まで多様な業種で利用されています。チームビューワーはデバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に柔軟に対応しながらAR、IoT、AIの分野でのDXやイノベーションを主導しています。会社設立以来、『TeamViewer』がダウンロードされているデバイスは現在25億台に達しています。会社設立は2005年。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1,400名。2022年度の売上は約5億6,600万ユーロ。TeamViewer SE（TMV）はフランクフルト証券取引所に上場しており、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立されました。日本法人のウェブサイトは https://www.teamviewer.com/ja/
