日ASEAN友好協力50周年記念事業の日タイ共同ウェビナーにトレードワルツが登壇

■日ASEAN友好協力50周年記念イベントについて

2023年で50周年を迎える日ASEAN友好協力関係は、政治に限らず、経済、文化、スポーツ等、幅広い分野に渡っています。その一環として行われた今回の日タイ共同ウェビナーは、アユタヤ銀行および三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(MURC)の共催により、今後の日ASEANの協力分野となりうる「ESG」、「貿易電子化」、「GHG排出可視化」をテーマとして、日タイでの事例を用いつつ、それぞれの分野の専門家による講演を行いました。

■当日のプログラム

■トレードワルツの発表内容について

　トレードワルツは第2部の「今後50年を見据えた日ASEANの貿易電子化への取り組み-日タイの事例-」に登壇。昨年のAPECで発表した日タイの貿易プラットフォーム連携の事例(https://www.tradewaltz.com/news/3315/)から、貿易のデジタル化を通じ、両国の貿易業務を①60%以上効率化、②原産地証明書の電子連携、③1取引で発生する物流面でのCO2（GHG SCOPE3）の計測といった効果について、説明をしました。
　本実証は日タイの事例ですが、他のASEANにも展開していくことで日本とASEANの10ヶ国を電子情報でつなぐデジタル貿易・完全なボーダレスエコノミーの実現可能性を示唆するものであり、今後50年間をかけて、その実現に取り組みたい、と宣言を致しました。
　日ASEAN友好50周年を記念して、8月の日ASEAN経済大臣会合で発表される「日ASEAN経済共創ビジョン」およびプロジェクト例に関しては、1月に中間発表がなされており(https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230106001/20230106001.html)、トレードワルツはコネクティビティ領域の民間意見聴取を2月に受けています。今回3月はタイ向けの事例発表となり、次は5月のカンボジアでの報告イベントが行われる予定です。

【関係者のコメント】
トレードワルツ　取締役COO、CMO、グローバル＆アライアンス事業本部長 染谷　悟
「この度、日ASEAN友好協力50周年の記念イベントとして開催された日タイ共同ウェビナーへ登壇する機会を頂き、感謝致します。日本とASEANはこれまでの50年間「信頼」を積み上げてきましたが、今後はデジタル技術を使ったSCMの強靭化・最適化や、サステナビリティ領域において、連帯して発展する50年になれば嬉しく、私どもも微力ながら発展に寄与していきたいと考えております。」

■トレードワルツについて
商号　　： 株式会社トレードワルツ
代表者　： 代表取締役社長　小島　裕久
所在地　： 〒100-6036　東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階　
　　　　　 WORKSTYLING
設立　　： 2020年（令和2年）4月
事業内容：ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」の
　　　　　SaaS（注2）提供
人員数　：フルタイム 54名
URL　　： https://www.tradewaltz.com
株主一覧：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
　　　　　豊田通商株式会社
 　　　　  東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
　　　　   三菱商事株式会社
　　　　　株式会社TW Link
　　　　　東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　豊島株式会社

　　　　　株式会社上組
　　　　　株式会社フジトランス コーポレーション
　　　　　三井倉庫ホールディングス株式会社
　　　　　株式会社日新
　　　　　株式会社三菱UFJ銀行
　　　　　丸紅株式会社
　　　　　三菱倉庫株式会社
　　　　　損害保険ジャパン株式会社
(注1)「TradeWaltz®︎」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
          その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2)  Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み