1. 背景
2022年1月、改正電子帳簿保存法が施行され、紙証憑の電子化やその管理等、電子保存に必要な各種要件が大きく緩和されました。その一方で、電子取引における取引情報の保存要件が見直されたことにより、電子取引データを紙出力して保管するのではなく、保存要件に従った電子データでの保管が必要になっています。
NTT印刷では、まるごと電子化（プリドキュ）をご提供する中で、電子帳簿保存法改正に伴うお客さまのご要望にお応えするため、本サービスを提供いたします。
2. サービス概要
本サービスは電子帳簿保存法に対応した紙証憑の電子化から、電子化されたデータの保管を行うシステム（JIIMA認証取得※）までをパッケージ化したサービスです。
※JIIMA認証：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証制度。
電子帳簿保存法の要件を満たしていると判断されたシステムに与えられます。
本サービスを導入いただくことで、現在すでにご利用中の会計ソフトを変更せず、電子帳簿保存法に対応が可能です。本サービスは、初期費用がかからず、月額料金のみでご利用いただけます。
【ご提供サービス】
・電子保存システム（EBM※）のご提供
・2,000ページ（2,000ファイル）を上限とした紙証憑の電子化と電子保存システムへの登録
そのほか、電子保存システム（EBM）単体でのご提供やオプションサービスもご用意しております。
詳細はお問い合わせください。
※EBM：株式会社ワークスアプリケーションズが提供する電子帳簿保存法に対応した電子証跡管理サービス。Electronic Book Maintenanceの略。電子的に授受される文書（電子データ）やスキャナ等を用いて電子化した紙の証憑を電子データ化して一元管理することが可能です。
【ご提供イメージ】
※電子化対応文書：見積書、請求書、領収書、契約書等
3. 提供価格
月額66,000円（税込）
4. 提供開始日
2022年7月1日
※「まるごと電子化 電帳法対応パッケージ（With EBM）」および「まるごと電子化（プリドキュ）」の詳細については、まるごと電子化ホームページ(https://maruden.nttprint.com）でご覧いただけます。
※「まるごと電子化」「プリドキュ」は、NTT印刷株式会社の登録商標です。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いします。
