- 導入の背景と経緯
SBI新生銀行グループでは、2022年度からの中期経営計画で「先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ」をビジョン（目指す姿）の一つとして掲げています。同ビジョンを実現するための重点戦略として「グループ内外との価値共創の追求」を推進しており、SBI新生銀行の「API-Hub」はその戦略をシステム的に支える仕組みとなっています。
「API-Hub」は、インターネットバンキングサービスのフロンドエンドシステムとバックエンドの基幹システム（勘定系システムなど）を疎結合にするためのAPI基盤です。クラウドプラットフォームの有効活用を積極的に推し進める同社の基本方針にのっとり、クラウドネイティブのコンテナプラットフォーム「Red Hat OpenShift Service（以下『OpenShift』）」を使用して構築され、OpenShiftクラスタ上に数千にもおよぶコンテナが動作しています。SBI新生銀行では、オブザーバビリティプラットフォームNew Relicを、「API-Hub」におけるコンテナの状態の可視化と障害の早期発見、対処の迅速化を主目的に導入しました。
SBI新生銀行グループを含むSBIグループ各社や提携各社は、同基盤を通じて各社が開発したシステムのAPIを組織横断的に自由に選び、組み合わせて使うことができます。「API-Hub」はすでに活発に利用されており、2023年2月時点で1時間当たり約165万件ものAPIコールが処理され、使用の活発化に応じてコンテナ数も自ずと増加し、現状のPod (*1)数は約1,200に上ります。
- New Relic の導入と効果
New Relicのオブザーバビリティプラットフォームとサポートは、可用性や性能を高いレベルで維持しなければならない「API-Hub」のインフラ、ログ、そしてオンラインサービスの拡充に従って増加するコンテナのモニタリングと状態の可視化を実現し、安定した稼動を担保することに貢献しています。例えば、これまで1時間ほどかかっていた「API-Hub」内の問題確認の作業全行程が10分未満で完了するなどの効果をもたらしています。
SBI新生銀行では今後、New Relicを「API-Hub」のみならず、インターネットバンキングサービスを構成するシステム全体にエンド・ツー・エンドで押し広げ、サービスの顧客満足度やユーザー体験の向上を実現していく計画です。また、その計画の中で、システムの運用とサービス開発が一体となった性能改善、障害対応の体制を確立するほか、SBI新生銀行グループ各社でもNew Relicの活用によりオブザーバビリティを推進し、オンラインサービス全体のさらなる品質向上を図ることも視野に入れています。
株式会社SBI新生銀行 システム運用部 統轄次長 神戸 大樹氏コメント
当社では今後、インターネットバンキングなどのオンラインサービスに対するお客さまの満足度、体験のレベルを高く保つためにNew Relicを最大限活用していきます。また、グループ各社やアプリケーション開発チームにもNew Relicを使うベネフィットを認識してもらい、オンラインサービス全体の品質のさらなる向上を目指します。そのためにもこれまでと変わらないNew Relicの手厚いサポートを期待しています。
New Relic 株式会社 代表取締役社長 小西 真一朗コメント
SBI新生銀行様の利用者向けオンラインサービスや、グループ各社の各種サービスを支える“心臓部”となる『API-Hub』の安定稼働と迅速な障害対応にNew Relicが貢献できることを大変光栄に思います。お客様志向のIT戦略で今後ますますサービスが拡充されるに伴いNew Relicのエンドツーエンドオブザーバビリティ（可観測性）をお役立ていただけるものと確信しています。
*1 Pod：Kubernetesアプリケーションの最小単位。1つ以上のコンテナから成る。
■ 「SBI新生銀行」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/sbishinseibank
■ その他のお客様によるNew Reilc採用事例は以下からご覧いただけます。
https://newrelic.com/jp/customers
■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets
■New Relicについて
2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は15,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」について
New Relic はお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic を利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic には、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。
- Telemetry Data Platform: ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。
- Full Stack Observability: APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。
- Applied Intelligence: インシデントを迅速に検出、理解、解決するための応用インテリジェンスが備わっています。
※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
