eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2023年2月14日(火)に2022年12月期通期決算にて、デジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※2)の2022年(1〜12月)年間導入案件数が、10,000件を突破したことを発表いたしましたので、お知らせいたします。
「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応してまいりました。特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box®」(※3)ならびに「えらべるPay®」(※4)は、受け取り手が交換するギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。
2023年2月に発表した2022年の「giftee for Business」年間利用企業数は1,456社(前年比＋29.5%)、年間導入案件数は10,185件(前年比＋45.6%)であり、利用企業数の増加とともにリピート率の向上がうかがえる結果となりました。それらの要因の一つとして「giftee Box®」「えらべるPay®」の推進による、新たな業界や用途、領域への開拓が挙げられます。業界開拓では、既存の保険・金融・インターネット・不動産業界などに加え、個人向けの自社商材を持つメーカーや、公益性の高さが求められるインフラ、公営競技、自治体など、特定業界に偏ることなく、デジタルギフト導入が加速する一年となりました。
用途開拓では、一例として「えらべるPay®」がより現金に近い感覚で利用できる点から、キャッシュバックキャンペーンとの相性がよく、自社商品の購入が必須(マストバイ)となるメーカー主催のキャッシュバックキャンペーン等に多数採用されました。また昨今、コロナ禍の影響やリモートワークの浸透により企業の関心が高まっているBtoE(Business to Employee)において、社内報奨など従業員エンゲージメント向上を目的とする福利厚生用途で「giftee Box®」を採用するケースが増加しました。「giftee Box®」は約1,000種類のギフトラインナップから、従業員が自由に選択して引き換えられるため、従業員の様々な性別、年齢、居住地などを選ばず属性や好みにも柔軟に対応します。
新規領域開拓では、国や自治体主導で実施する助成金・補助金事業(Government to Consumer、以下、GtoC)においてのデジタルギフト導入が挙げられます。実際に施策として実行する自治体が対象の住民に付与するインセンティブとして「giftee Box®」または「えらべるPay®」を採択するケースが増加しており、2023年も子育て支援策や、マイナンバーカード利活用施策など、導入事例が続いております。
「giftee for Business」はマーケティング、プロモーション領域のトレンドにタイムリーに応えるべく、随時サービス開発・改善や、他企業との協業、サービス連携を行っております。この度の年間導入案件数10,000件突破もひとえにその積み重ねの結果であり、今後もキャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力してまいります。また引き続き、企業・自治体などに向けて、デジタルギフトを主軸とするギフトニーズの拡大を領域や業界、用途の観点で図ってまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
(※4) えらべるPay®は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。えらべるPay®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です
■「giftee for Business」概要
デジタルギフトを活用した法人向けサービス。2016年の提供以降、資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞としてなど、幅広い用途で利用されております。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。なお2022年には、より広範にわたる法人キャンペーンニーズに応えるべく、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを活用し、物理的なギフトの保管・加工・発送までをカバーする「配送ギフト機能」の本格提供を開始しております。
提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行
提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
導入スケジュール：最短1営業日から ※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料 ※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL：https://is.gd/ddjrgr
■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,167百万円(2022年12月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee® https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム® https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
