- 借入先金融機関（五十音順）
・静岡銀行
・三井住友銀行
・三菱UFJ銀行
・山梨中央銀行
・Fivot
・SDFキャピタル
・Yoii
10Xは全国のスーパーマーケット・ドラッグストア事業者への小売向けECプラットフォーム「Stailer（ステイラー）」の提供を通じて、日本全国で増加する買い物弱者・共働き世帯・子育て世帯等への便利な買い物体験の提供・負荷軽減や、小売の現場で働く従業員の業務負荷軽減・効率化を通じた人手不足問題の解消など、地域社会に関わる社会課題の解決を目指しています。
Stailerは2020年のローンチ以降、全国多数の小売事業者への導入や成長支援の実績を上げ、プラットフォームとしての提供価値を拡大しています。結果Stailerによる小売支援モデルの再現性が増してきていることが、今回の借入での調達に繋がっています。今度の事業拡大においては資本コスト最適化のため借入も積極的に活用し、日本全国でのスーパーマーケットやドラッグストアのDXを推進していきます。また、地方銀行等との連携を深めることで、都市圏のみでなく課題先進地域などの地方が抱える社会課題の解決に向けても注力してまいります。
- 借入実行の背景と目的
10XはStailerを通じて、スーパーマーケット・ドラッグストアなどの小売事業者のDXを推進しています。2020年の提供開始以降、コロナ禍を経て小売事業者のEC参入へのニーズは非常に高い状況にあり、特に近年は都市圏以外の中規模・小規模スーパーマーケット事業者からも「地域の高齢化するお客様への選択肢としてネットスーパーを開始したい」「現場のオペレーション負担は最小限に抑えながらできることを模索したい」等のご相談が増加しています。
また、全国の市町村のうち86.4%が「食料品の買い物が不便・困難な住民に対する対策が必要」としており、平成27年度以降増加傾向にあるなど（※1）、日本全国で買い物弱者が今後増加し社会課題が顕在化することが予想されます。
加えて、政府が2022年11月に発表した「スタートアップ育成5か年計画（※2）」内の「第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化」において「銀行等によるスタートアップへの融資促進」や「地域金融機関による大企業と地域のスタートアップのマッチング」を推進することが発表されています。
このような状況の中、地域社会に強いネットワークを持つ金融機関との連携を深めることで、各地域の小売企業のDXを共同で支援していくとともに、地域の生活者に対するネットスーパー・ネットドラッグストア等の買い物手段の紹介・利用支援をともに推進してまいります。
※1 令和4年 農林水産省「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/attach/pdf/access_genjo-5.pdf
※2 2022年11月24日発表 スタートアップ育成5か年計画
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai3/siryou1.pdf
- 今後の展望
現在、Stailerは全国で展開するスーパーマーケットやドラッグストアに導入されており、2023年中に新たな都道府県での導入も決定しています。今後、各地域の生活習慣や食文化を継承しながら全国に導入を拡大し、各地域の課題を解決することを目指してまいります。
また、10Xでは社員が自ら地域社会でのお客様の生活実態や課題を理解する一助として、社員が日本全国から参画できる制度「10X Workstyle」を採用しており、さまざまな地域からの入社者や、首都圏から地方へ移住する社員が増加しています。地域の特性を尊重しながら、小売パートナーの皆様とともに各地ならではの使われ方や現場のオペレーションに寄り添ったDXを推進して参ります。
（参考：10X社員の居住地：北海道、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、愛媛県、福岡県、熊本県）
- 金融機関等からのコメント
・静岡銀行 東京営業部ベンチャービジネスサポート部長 大杉幸弘 氏
10X社は、「非連続（10x）な価値を社会に実装すること」をミッションに掲げ、スーパーマーケットやドラッグストアなどのチェーンストアを対象とした小売ECプラットフォーム「Stailer」事業を展開されています。現在、小売業界では、人口動態やライフスタイルの変化、コロナ禍によるデジタル化の加速、サプライチェーンの変化などを受けて、ビジネスモデルの変革に取り組む企業も多く、同社の事業は、10年、20年先を見据え、「買い物」に関わるすべての人々の体験を非連続に変えていくことをめざしているものだといえます。今回、静岡銀行では、同社の発展が多くの人々の生活の利便性向上につながるとともに、社会課題の解決に寄与すると確信し、包括業務提携を結ぶ山梨中央銀行と連携してベンチャーデットを実行しました。今後も、同社と連携を図りながら、地域の小売事業者のDX支援などに積極的に取り組んでまいります。
・三菱UFJ銀行 大伝馬町支店
今回、10X様のご支援をさせて頂きますことを光栄に思います。10X様の手掛けるネットスーパー事業は市場規模が大きく、今後の成長が大いに期待されます。また、高齢化や過疎化による買い物難民の増加、小売業界の人手不足、廃棄ロス等社会問題の解決策になり得るものであり、MUFGの「世界が進むチカラになる。」というパーパス(存在意義)と志を同じくするものと認識しております。10X様の今後益々の成長・発展を期待しております。
・山梨中央銀行 コンサルティング営業部長 勝俣賢一 氏
弊行では「Stailer」をスーパーマーケットなどの小売業における新たなビジネスインフラとして高い競争力を持つプロダクトであると評価しています。また、「Stailer」にはBtoB向けのDX支援に留まらず、買い物体験をより便利にすることで、社会的な課題の解決や人々のライフスタイルを変革させる力があると感じています。
本件は包括業務提携先である静岡銀行との取り組みの一環である「ベンチャーデット」として対応しました。10X社のビジネスは、山梨県など地方の事業者の生産性や人々の暮らしにも大きく寄与するものです。弊行は地方金融機関として、取引先や地域、そして、10X社との間で相乗効果を創造するサポートをしてまいります。「10xを創る」の言葉の通り、10X社の事業が大きく成長し続けることを期待しています。
・Fivot 代表取締役 安部匠悟 氏
この度は巨大なポテンシャルのある市場でユニークなマーケットポジションを築かれている10X 社様のデット調達の一翼を担わせていただくことができ嬉しく存じます。今回の調達により、10X社様が小売業界という人々の生活に密接に関わる領域においてDXを更に推進し、EC化することで、地域社会の課題解決につながることを確信しております。弊社は今後も、日本のスタートアップが様々な社会課題を解決することを、同じスタートアップとして、金融領域における課題解決を通じて支援してまいります。
・SDFキャピタル 代表取締役 福田拓実 氏
コロナ禍においてグロサリーのEC化率は他国では伸長しているものの、日本は低い水準の1.5%にとどまっている（※）ため、グロサリーを展開するスーパーマーケット・ドラッグストアにおけるEC市場はポテンシャルがある市場と言えます。同時に、誰しもが利用するスーパーマーケット・ドラッグストアは、特に買い物の行き来や商品の持ち帰りの負担の点から高齢者利用の社会課題を抱えています。『Stailer』の存在は高齢者利用の一助となるものと確信しており、社会課題解決の観点からも10X様の取り組みに深く賛同いたします。
当ファンドはスーパーマーケット・ドラッグストアにおけるEC市場の拡大基調と、『Stailer』のネットスーパーの戦略設計やオペレーションデザインまでできるプロフェッショナルサービス⼒の⾼さから、10X様の今後の成長を期待いたします。
※10X「『Stailer』紹介資料」よりFY2021のグロサリーEC化率は日本は1.5％、米国は9.5%、英国は12.5%、中国は15%
・Yoii 代表取締役CEO 宇野雅晴 氏
小売業の市場規模（2021年）は150兆円とGDPの約28％を占める巨大産業となっています（経済産業省、内閣府調べ）。スーパーマーケットなどは消費者にとって、なくてはならない存在となっている一方、小売業のDXは海外よりも遅れているのが現状です。米国ではウォルマートやターゲットなどがテクノロジーを活用することで消費者体験の向上を図り、競争優位性を発揮しています。パンデミックが発生したことで、国内でも小売DXの必要性が浮き彫りとなりました。そのような中、10XはECプラットフォーム「Stailer」を小売業へ提供することで、消費者体験の向上や従業員の負荷軽減を図ろうとしています。そのビジョンに共感し、同社の更なる成長を支援するべく、弊社レベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF）プラットフォーム「Yoii Fuel」を通じて資金提供させていただきました。
全国の小売事業者、地方銀行や金融機関、行政や団体などの連携に関する問い合わせも随時受け付けております。下記のフォームよりお問い合わせください。
https://notionforms.io/forms/stailer-2
以上
【Stailerについて】
Stailerは、スーパーマーケットやドラッグストアといった小売・流通事業者向けのECプラットフォームです。ユーザー向けのアプリ、バックヤード向けのピックパック・配達管理アプリ、受注管理・在庫管理システム、BOPIS（店舗受け取り・ドライブスルー受け取り）など、小売ECの事業成長に必須なシステムをフルセットで提供しています。
https://stailer.jp/
導入企業は下記ページをご覧ください。
https://10x.co.jp/product/
【10Xについて】
会社名：株式会社10X（テンエックス）
本社：〒103-0004 東京都中央区東日本橋1丁目4-6 東日本橋一丁目ビル 5F
設立： 2017年6月26日
代表取締役社長：矢本 真丈
https://10x.co.jp/
