リミニストリート、2022年度第4四半期及び通期決算を発表

 リミニストリートの共同設立者、最高経営責任者（CEO）兼 取締役会長であるSeth A. Ravin（セスA.ラビン）は、「リミニストリートの拡大したエンドツーエンドのエンタープライズソフトウェアソリューションの採用が進むことで、クライアントの組織におけるエンタープライズソフトウェアシステムに関する現在及び将来のニーズに応えるために必要なサポート、製品及びサービスが提供され、さらには業界をリードする価値、ROI及びエンジニアリング能力を提供することができていると考えています。」「このことは、第4四半期及び通期において、ガイダンスを上回る記録的な売上高、多様な業界における数百万ドル規模の売上獲得、好調な契約更新・延長、既存顧客に対する拡張ソリューションのクロスセルの増加に反映されていると考えています。当社の統合ソリューションの拡大ポートフォリオを活用するメリットが大きいと考えられる、より多くの企業等にアプローチすることに重点を置いています。」とコメントしました。

Seth A. Ravinについて：https://www.riministreet.com/jp/company/leadership/#seth-ravin

 リミニストリートの最高財務責任者であるMichael L. Perica（マイケルL.ペリカ）は、「第4四半期の業績は、四半期ごとの請求額の伸びと売上総利益率の改善、ならびにサブスクリプション収入における強固な収益維持率を維持できたことを嬉しく思います。さらに、2022年通年では、470万ドルの普通株式を買い戻し、タームローン残高を8,800万ドルから7,800万ドルに減らした結果、年末時点における現金及び投資は1億2,900万ドル、ネットキャッシュは5,100万ドルとなりました。また、本日、2023年における第1四半期及び年度通期の売上高、2023年度通期の調整後EBITDAのガイダンスを発表し、営業キャッシュフローの増加及び1株当たり利益の成長という長期目標に対する当社の継続したコミットメントを確認しました。」とコメントしました。

Michael L. Pericaについて：https://www.riministreet.com/jp/company/leadership/#michael-perica
 

• 2022年度第4四半期の財務ハイライト

•2022年度第4四半期の収益は、前年度同期の9,930万ドルから9.4％増加し、1億860万ドル。
•2022年度第4四半期の年間経常収益は、前年度同期の3億9,280万ドルから6.9％増加し、4億2,000万ドル。
•2022年12月31日時点の顧客数は、2021年12月31日時点の2,849社から6.0％増加し、3,020社。
•2022年12月31日までの12ケ月間の収益維持率は、2021年12月31日までの同期間と同じく92％。
•2022年度第4四半期の売上総利益率は、前年度同期の65.1％に対し64.5％。
•2022年度第4四半期の営業損益は、前年度同期の1,270 万ドルの営業利益に対し、560 万ドルの営業損失。
•2022年度第4四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年度同期の1,940万ドルに対し1,500万ドル。
•2022年度第4四半期の純損益は、前年度同期の7,010万ドルの純利益に対し、530万ドルの純損失。
•2022年度第4四半期の非GAAPベースの純利益は、前年度同期の7,780万ドルに対し1,530万ドル。
•2022年度第4四半期の調整後EBITDAは、前年度同期の1,930万ドルに対し1,830万ドル。
•022年度第4四半期の普通株主の一株当たり利益又は損失及び希薄化後一株当たり利益又は損失は、前年同期の0.81ドル及び0.77ドルの純利益に対し、それぞれ0.06ドル及び0.06ドルの純損失。
•2022年12月末時点の従業員数は、前年比15.3％増の1,921人。
•2023年2月22日、クレジットファシリティを変更し、ローンの参照金利をLIBORからSOFRに変更するとともに、連結EBITDAの定義を変更し、Oracle訴訟に関する訴訟関連費用の一部をアドバックすることを規定しました。
 

• 2022年度通期の財務ハイライト

•2022年度通期の収益は、前年度の3億7,440万ドルから9.4％増加し、4億970万ドル。
•2022年度通期の売上総利益率は、前年度の63.6％に対し62.8％。
•2022年度通期の営業利益は、前年度の2,680 万ドルに対し810 万ドル。
•2022年度通期の非GAAPベースの営業利益は、前年度の5,500万ドルに対し4,980万ドル。
•2022年度通期の純損益は、前年度の7,520万ドル純利益に対し、250万ドル純損失。
•2022年度通期の普通株主の一株当たり利益又は損失及び希薄化後一株当たり利益又は損失は、前年度の0.54ドル及び0.51ドルの純利益に対し、それぞれ0.03ドル及び0.03ドルの純損失。
•2022年度通期の非GAAPベースの純利益は、前年度の1億760万ドルに対し3,920万ドル。2022年度通期の調整後EBITDAは、前年度の5,580万ドルに対し5,230万ドル。

本プレスリリース記載の非GAAPベースの財務指標をこれと最も直接的に対応するGAAPベースの財務指標に基づき調整した数値詳細は、英文プレスリリース末尾の財務諸表[YT1] に掲載しています。これらの指標の意義に関する当社の見解と計算方法については、英文リリースの「About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics（非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について）」をご参照ください。

英文プレスリリースについて：https://www.riministreet.com/press-releases/announces-fiscal-fouth-quarter-and-annual-2022-financial-and-operating-results/#
 

• 2022年度第4四半期の企業活動のハイライト

■リミニストリートによるサポートへ切り替えた代表的な新規クライアント、又はリミニストリートとの契約範囲を拡張した既存クライアント：
・Kooksoondang ：1970年に設立された韓国を代表する伝統酒製造・輸出事業者
・Officeworks：オフィス用品、消耗品、家具、テクノロジー、教育リソースを扱うオーストラリアの大手小売事業者
・Southern Cross Electrical Engineering ： オーストラリアの電気、計装、通信、メンテナンスサービスのリーディングカンパニー
・Ø Taeyoung E&C ： 上下水道管理、高速道路、橋梁、排水設備などの公共事業、港湾施設建設を専門とする韓国の大手土木事業者

■Rimini Connect™ Integration and Interoperability Suite の提供開始：Oracle、SAPなどのソフトウェアとブラウザ、OS、電子メールを接続するためのユニークで革新的、かつ経済的なツールを提供する導入しやすいソリューション

■48カ国において、8,388件の依頼に対してサポートを提供し、2,661件の税務、法務及び規制に関する最新情報を顧客に提供。提供したサポートに対する顧客満足度の平均評価は、5.0点満点中4.9点（最高点5.0点）を達成。

■アプリケーション、データベース、マネージドサービス、プロフェッショナルサービスのすべてにおいて、UK G-Cloud 13 Frameworkの委託事業者に選出され、英国の公的機関がOracle及びSAP製品の年間サポート費用を即座に縮減することに貢献。

■オーストラリア、インド、韓国、ニュージーランド、米国での受賞に続き、フランス、イスラエル、日本、英国でGreat Place to Work©の認定を取得。ラスベガスに300人の同僚が集まり、地元の里子やホームレスの若者のためにフリース毛布を手作りする大規模なボランティアイベントを開催。
 

• 事業見通し

当社は、2023年度第1四半期の収益ガイダンスを1億100万ドルから1億300万ドルの範囲とし、2023年度通年の収益ガイダンスを4億200万ドルから4億300万ドルの範囲、2023年度通年の調整後EBITDAガイダンスを5,200万ドルから5,800万ドルの範囲と予想しています。 
 

• ウェブキャスト及びカンファレンスコールによる当社情報の継続的公開

リミニストリートは、2023年3月1日、米国東部標準時午後5時、太平洋標準時午後2時より、カンファレンスコール及びウェブキャストを実施し、2022年度第4四半期業績と通期、2023年度第1四半期の最新業績について説明しました。本イベントのライブウェブキャストは、リミニストリートのIR（投資家情報）サイト（https://investors.riministreet.com.）にて、ご視聴いただけます。ウェブキャストの動画は、イベント後少なくとも90日間公開します。
 

• 非GAAPベースの財務指標の使用について

本プレスリリースには、「非GAAPベースの財務指標」が含まれています。非GAAPベースの財務指標は、包括的な会計規則や会計原則に基づくものではありません。この非GAAPベースの情報は補足情報として掲載するものであり、GAAP（一般に認められた米国会計原則）で義務付けられる開示要件に則る業績指標の明示を意図するものではありません。非GAAPベースの財務指標はGAAPに従って算定された財務指標の追加情報とみなすべきものであり、その代替情報又はそれに優先する情報とみなすべきものではありません。本プレスリリースの財務諸表では、GAAPベースの数値を非GAAPベースで調整した数値で掲載しています。また、「非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について」（“About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics”）の項目で、当社の非GAAPベース財務指標についてご説明しています。
 

• リミニストリートについて

リミニストリート（Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)）は、エンタープライズソフトウェア製品及びサービスのグローバル・プロバイダーであり、Oracle及びSAPソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、また、Salesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、高品質で応答性の高い、統合されたアプリケーションマネジメント及びサポートサービスを提供することで、エンタープライズソフトウェアのライセンシーの大幅なコスト削減、技術革新のためのリソースの解放、より良いビジネス成果の達成を可能にします。これまでに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共セクター等を含む幅広い業界における4,900以上の組織が、信頼できるアプリケーション・エンタープライズ・ソフトウェア製品及びサービスのプロバイダーとしてリミニストリートを利用しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。また、Twitter（@riministreet）、Facebook 、 LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。 (IR-RMNI)
 

• 将来予想に関する記述

本書に含まれる一部の記述は、歴史的事実ではなく、1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー規定における将来予想に関する記述に該当します。将来予想に関する記述は一般に、「かもしれない」、「はずである」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予測する」、「信じる」、「推定する」、「~する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「続ける」、「将来」、「予定する」、「期待する」、「見通し」などの単語やフレーズ又は表現が使用されています。これらの将来予想に関する記述は、将来の出来事、将来の機会、世界的な拡大及びその他の成長構想に関する取り組み、並びにかかる構想に対する当社の投資に関する当社の期待に関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の予想に基づくものであり、実際の業績を予測するものではなく、また、歴史的事実を記述するものでもありません。これらの記述は、リミニストリートの事業に関する多くのリスクおよび不確実性の影響を受け、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、次のもの（但しこれらに限定されない）が挙げられます：当社の株式買戻プログラムに基づく買戻の量及び時期（もしあれば）並びにかかるプログラムを通じて株主価値を高める当社の能力。当社の信用枠の継続的な債務返済義務及び財務・業務上の特約が当社の事業に及ぼす影響並びにLIBORの廃止および他の金利ベンチマークへの移行による不確実性を含む関連金利リスク。COVID-19のパンデミック、並びにパンデミックに対して政府当局、顧客又はその他がとる措置の期間及び経済上、業務上及び財務上の当社事業への影響。インフレ、金利上昇及び外貨為替の変動を含む不況の経済傾向の影響などを含むリミニストリートの事業環境の変化、及びリミニストリートの事業を行う業界並びにリミニストリートの顧客の事業を行う業界に影響を与える一般的な金融、経済、規制、政治的な状況など。顧客及びプロスペクトが直面しているエンタープライズソフトウェア管理及びサポートの環境の進化、及び顧客を惹きつけ保持する能力の有無、並びに顧客ベースへのさらなる浸透。テロや国際的な地域に特有の地政学的な行動など、当社又は当社の現在及び将来の顧客の事業を混乱させる壊滅的な出来事。係争中の訴訟又は新たな訴訟の弁護における不利な展開及び関連するコスト。有利な条件で追加の株式又は債券による資金調達を行う必要性及び能力、並びに当社の成長構想への投資の増加に資するために事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の信用枠を含む当社の流動性要件を満たすための現金及び現金同等物の充足度。財務報告に係る有効な内部統制システムを維持する能力及び内部統制の重大な欠陥を是正する能力。税法の改正や当社が取るべき税務ポジションの不利な結果、税務事象に対する適切な引当金の設定に失敗した場合などの法律及び規制の変更。製品及び価格競争。利益を伴う成長管理への挑戦。Application Management Services（AMS）を含む、当社の製品及びサービス（当社が将来導入すると予想する他の製品及びサービスに加え）の顧客による採用。リミニストリートの経営陣の1人又は複数のメンバーの終任。有能な人材及びキーパーソンを惹きつけ保持する能力の有無。リミニストリートの持分証券の長期価値に対する不確実性。ベンダーが提供するソフトウェア・サポート及びマネージド・サービスの契約更新サイクルを含む、当社の業績に対する季節的傾向の影響。当社の情報技術システムに対する不正アクセス及びその他のサイバーセキュリティ上の脅威を防ぎ、当社の従業員及び顧客の機密情報を保護し、プライバシー及びデータ保護規制を順守する当社の能力の有無。及び2022年11月2日に米国証券取引委員会に提出されたリミニストリートのForm 10-Qに関する四半期報告書、及びリミニストリートの将来のForm 10-Kに関する年次報告書、Form 10-Qに関する四半期報告書、Form 8-Kに関するカレントレポート、及びリミニストリートの米国証券取引委員会へのその他の提出物によって随時更新される「リスク要因」及び「将来に関する記述に関する注意」の見出しで説明されるもの。また、将来予想に関する記述は、本書の日付時点における将来の事象及び見解に関するリミニストリートの期待、計画又は予測を提供するものです。リミニストリートは、その後の事象および展開により、リミニストリートの評価が変化することを予想しています。しかしながら、リミニストリートは、将来のある時点で、これらの将来予想に関する記述を更新する可能性がありますが、リミニストリートは、法令により要求される場合を除き、そのような義務を負うことを特に否認します。これらの将来予想に関する記述は、本書の日付以降のいかなる日付においても、リミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。