IWIは、オンライン決済やセキュリティ分野のシステム開発や保守といった、社会にとって必要不可欠なIT基盤を提供しています。そうしたIT基盤を安定的に稼働かつ品質を向上するために、最も重要な経営資源は人財であると考え、かねてより社員の健康増進に取り組んできました。2021年5月には、健康経営宣言を策定し、取組みの強化に努め、2022年3月に「健康経営優良法人」に認定されています。2022年より、健康経営推進のための組織を新設し、保健師や産業医とも連携できる体制を組むなど、社員一人ひとりのウェルビーイング(※)に向けて取組んできたことで、上位500法人を顕彰する「ホワイト500」に認定されました。
※身体的、精神的、そして社会的に完全に良好で全てが満たされている状態
■IWIの健康経営に向けた取組み
IWIは、ストレスチェックの結果に応じた指導や研修といったメンタル面や、人間ドック等検査の受診支援やセミナーによる健康リテラシー向上といったフィジカル面での健康づくりを行っています。そのほか、削減した労働時間に応じて「時間外創出手当」の支給や休業補償制度の拡充を行い、社員が安心して働き続けることができる環境作りに努めてきました。
2022年は、これらの取組みに加え、健康経営を推進する組織の新設や、経営課題につながる健康課題解決のため戦略マップを策定するなど推進のための土台作りに注力しながら、各種施策を実行しました。
戦略マップでは、『社員一人ひとりの「well-being」と当社の持続的な成長』を健康経営の目的と定め、各指標を整理したうえで施策を実行しています。
各種取組みの詳細情報はこちらのページをご覧ください：
https://www.iwi.co.jp/sustainability/health-and-productivity-management/
■健康経営推進による効果
IWIは、社員の健康づくりや働き方改革のため、様々な指標をモニタリングしています。特に、労働時間や社員の働きやすさと働きがいについての満足度は、着実に向上しています。
IWIは、2017年から働き方改革の取組みを開始しました。現在は経営幹部が集まる会議体で社員の労働時間の状況を確認するほか、社員に長時間の労働が確認された場合、当該社員が所属する本部に指導を行い、ワークライフバランスの改善に努めています。また、削減された労働時間は、社員による実績であると考え、「時間外創出手当」として金銭で還元しています。
そうした取組みの結果、2017年度比で、社員一人あたりの年間労働時間を約193時間減少させており、睡眠時間や休養の確保だけでなく社員のライフタイムの向上につながっています。
IWIは年に１回、社員向けに満足度調査を実施しており、調査を通じて得た社員からの要望を参考に、施策や制度策定を実行しています。この調査をきっかけに有給休暇の取得促進や管理職向けの研修制度の強化が行われたほか、社員の健康づくりにとどまらず、エンゲージメント強化のための様々な施策を行いました。その結果、働きがい、働きやすさに関する社員満足度調査では毎年改善の兆候が見られています。
働き方に関する施策の詳細情報は以下のページをご覧ください。
https://www.iwi.co.jp/sustainability/social/#link2
■今後の展望
引き続き、IWIの最重要資源である人財を強化していくため、制度策定や施策実行をすすめていきます。2023年においては、ワークライフバランスの実現に向けた休暇制度のさらなる拡充や、社員一人ひとりの健康増進のための健康診断データの活用を検討しながら、健康経営を加速させていきます。
【IWIについて】
IWIは、決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティ(※) を支えるITサービス会社です。
国内における高いシェアを誇る「NET+1」のカード決済システムを中心に、証券システム、セキュリティソリューションを展開しています。セキュリティ分野では内部情報漏洩対策ソフト「CWAT」の自社開発および販売のほか、イスラエル製のサイバー攻撃対策ソリューションを展開し事業領域を拡大させています。
「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」を経営理念に、高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供して、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。IWIは2022年4月に東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行しています。
※ビジネスリライアビリティ：顧客事業の信頼性および当社事業の信頼性を高め続けること (当社の造語)
