- 実施の背景
不動産取引オンライン化の全面解禁に繋がる「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により宅地建物取引業法が改正、昨年5月に施行されたことを受け、不動産の売買、賃貸において宅地建物取引業者が契約時に交付する書類の押印不要や電磁的方法による交付が可能となるなど、業界のDX化を推し進める波が迫ってきています。一方で、重要資産を取り扱うことが多い不動産業界では、対面や紙ベースの商慣習が根強く残っており、多くの不動産企業が未だDX 化に本格着手ができていない現状です（※）。こうした状況を受け、当社では「DX推進企業」として不動産業界のDX推進を図るべく、電子署名法、犯罪収益移転防止法に準拠した不動産売買取引のスキームを構築、これを活用した不動産売買取引をみずほ不動産販売の仲介のもと実施。今回の取引案件の成立は、全国的に先進的な実績となります。
本取り組みを機に、当社では今後安心で安全な非対面での不動産取引のノウハウを各社様に共有し、業界全体のDX化推進を加速化させるとともに、不動産マーケットの活性化に寄与して参ります。
※参考資料（総務省「我が国におけるデジタル化の取組状況」）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112420.html
- 今回の全体像について
今回は真正な合意形成の証を以下の３要素に分類し、要素ごとに各法令に準拠した形で対応致しました。
（１）本人確認【eKYCシステム】
運転免許証やパスポート等の顔写真付の本人確認書類の画像やICチップの情報と本人の容貌等の生体情報を利用して非対面にて本人確認を完結させるシステム。
（２）意思確認【遠隔面談システム、メール】
パソコンやスマートフォン、タブレット端末からインターネット回線を通じて、遠隔地にいる相手と音声・映像による会議/面接ができるシステム。
（３）契約締結【電子契約システム】
契約書等の様々な書面の締結に際し、インターネット等による情報交換を利用し、合意成立の証拠として、電子署名証明書とタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用するものをいいます。
- 具体的な取引の進め方
当社が提供する立会人型電子契約サービス「Great Sign」、非対面完結の本人確認サービス「Great eKYC」を利用し不動産企業・金融機関が本人確認・契約締結を行い、個人認証サービス「J-LIS （地方公共団体情報システム機構）」、マイナンバーカードの署名用電子証明書の４つのツールを用いて、署名検証者（J-LISから失効情報等を受け取れる者＝公的個人認証法17条1項）である司法書士が最終的に厳格な本人確認を電磁的記録で実施。
- 各ステークホルダーが得られるメリット
契約者様にとっては、電子契約による印紙代削減や契約の簡略化、さらには非対面で取引が完結することから地理的な制約の消滅や低減が期待できます。不動産企業様にとっては、契約書や本人確認書類等の保管倉庫代のコスト削減のほか、契約者が遠方の場合でも対応できることから、取引の効率化、スピーディ化、顧客満足度の向上も図ることが可能です。さらにこうしたスキームが普及していくことは、ペーパーレス化やマイナンバー普及への貢献、電子帳簿保存法への対応推進など、より便利で安心な社会形成にも寄与するものと期待しています。
本取り組みを元に、今後不動産売買におけるマーケットの促進に貢献するべく、今回構築したスキームを各社様に共有させていただきます。ご興味をお持ちの方は、以下までお気軽にご連絡ください。
お問い合わせ先（トレジャリーPR事務局）
携帯：090-8451-7520／メール：promotion@treasury.jp（広報担当：赤時）
- クラウド型電子契約サービス「Great Sign」について
「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。昨年10月には、国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度も取得いたしました。
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000091755.html）
- オンライン完結型本人確認サービス「Great eKYC」について
「Great eKYC」は、ビジネスシーンの中心がZoom等の遠隔面談に移行する現代、遠隔面談を行う相手方に対して非対面にてインターネット環境上で完結する本人確認を犯罪収益移転防止法・公的個人認証法に準拠する水準で実施することができます。本人確認業務に伴う移動や郵送等のコストの削減だけでなく、ICチップ等を利用したより厳格な本人確認を行うことで、安全性や本人性を担保しながら不動産取引をオンライン上で完結することが可能となります。
- 株式会社TREASURYについて
電子帳簿保存法の第一人者である袖山喜久造氏（税理士）や、電子署名法等に精通した宮内宏弁護士らが同社顧問を務める。“DX推進企業”として、電子契約サービス「Great Sign」をはじめとしたTech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング、SE人材の紹介・派遣業等多角的に事業を展開。特に近年コロナ禍で需要が高まっている電子化では、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携をメインに「Great Sign」及び「Great eKYC」の導入拡大を進めている。
- 会社概要
商号 ： 株式会社TREASURY
本社所在地： 東京都渋谷区神宮前1丁目5番8号 神宮前タワービルディング14階
代表者 ： 代表取締役 山下 誠路
設立 ： 1996年8月
資本金 ： 8億1,000万円（資本準備金含む）
事業内容 ： 電子契約サービス「Great Sign」および非対面完結の本人確認サービス「Great eKYC」の開発・運営
URL ： https://treasury.jp/
＜本件に関するお問い合わせ＞
トレジャリーPR事務局
広報担当：赤時
090-8451-7520
promotion@treasury.jp
