東日本電信電話株式会社 神奈川事業部（執行役員 神奈川事業部長 中西 裕信、以下「NTT東日本 神奈川事業部」）では、平時から以下の取り組みをすすめることで、提供するネットワーク・サービスを『つなぎ続ける』ことに努めていきます。
NTT東日本 神奈川事業部は、各地域での大規模な災害に対し広域支援を実施しました。
（1）台風１４号に伴う西日本支援
■支援期間：2022年9月27日から10月11日
■支援内容：統制班として4名、故障修理班として10名が宮崎県の都城ビルを拠点とし、災害復旧支援の活動を実施
（2）暴風雪害に伴う新潟支援
■支援期間：2023年1月10日から1月16日
■支援内容：統制班として4名、故障修理班として10名、後方支援として2名が新潟県の石山東ビルを拠点とし、災害復旧支援の活動を実施
2．自然災害・通信遮断を想定した一般緊急車両訓練
NTT東日本 神奈川事業部は、ホンダモビリティランド株式会社、モビリティリゾートもてぎ、交通教育センターもてぎ協力のもと、社員10名が一般緊急車両訓練を実施しました。
（1）実施月日：2023年3月1日（水）から3月3日（金）
（2）訓練概要：
・基礎実技：反応制動、緊急制動、スキッドリカバリーなど
・車両誘導：夜間狭路走行・誘導、死角／内・外輪差確認など
・緊急走行：サイレン覚知、混合交通・夜間等の市街地走行など
＜訓練模様＞
3．激甚化する災害への対策強化
NTT東日本 神奈川事業部では、2019年の台風15号・19号の経験を踏まえ、台風に強い設備づくり、重要ルートの信頼性向上を推進するとともに、万が一被災した場合にも早期の復旧が可能となるよう、あらかじめ設備復旧方法を検討および蓄積（ストック化）しています。
4．地域における災害情報の伝達と防災対策への更なる向上
コミュニティＦＭは、「地域密着性」「市民参加」「防災・災害情報」を特徴として、地域性の高い情報発信と、市民との双方向のコミュニケーションにより、大きな放送局にはできない放送を行なっており、昨今では特に災害時に地域情報と、その情報を伝えるラジオの重要性が再認識されています。
NTT東日本 神奈川事業部では、災害等の通信障害発生時における連携を強化するため、神奈川県内にあるFMラジオ局17社と神奈川新聞社で構成される神奈川エフエムネットワークと2022年5月18日に「災害等における通信サービス影響発生時の対応に関する協定」を締結しました。<*1>
その神奈川エフエムネットワークに、2022年10月開局の「金沢シーサイドFM<*2>」が2023年1月17日に加盟したことを踏まえ、同日付で連携協定締結対象となるFMラジオ局に追加し、情報伝達体制の更なる強化をしています。
<*1> https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20220519_001.html
<*2>https://kanazawa-seasidefm.co.jp/
