日本は国際組織である FATF（金融活動作業部会）*4よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）に対して「重点フォローアップ国」の判定を受け、政府は、2024年3月を期限に継続的な顧客管理の強化や実質的支配者（UBO）情報の透明性向上を進めています。
その対応策として金融機関や特定非金融業者および職業専門家(DNFBPs)は、犯収法やガイドラインに沿って顧客の実質的支配者の確認を行っていますが、既存顧客からの回答率は2～4割程度となっています。また、顧客申告に対する真偽の検証が十分に出来ていないこともFATFから指摘を受け課題となっています。
このような日本企業の課題を解決するために、顧客・取引先の実質的支配者について、伝統ある企業情報サービス会社東京商工リサーチ（以下 TSR）の情報を基に、CDL独自のアルゴリズムを使い、日本の犯収法に準拠した実質的支配者を特定、オンラインで瞬時に提供し、顧客・取引先の実質的支配者情報の収集、検証をサポートする「コンプライアンス・ステーション®️ UBO」を開発しました。
日本の犯収法に準拠した実質的支配者（UBO）情報の提供については、2022年3月にTSRとCDLが共同でサービスをオフラインでリリースしました。今回はその発展版としてオンラインでのUBO情報提供サービスをリリースします。
■「コンプライアンス・ステーション®️ UBO」全体像
コンプライアンス・ステーション UBO 全体像
■「コンプライアンス・ステーション®️ UBO」の特徴
1. 信頼ある情報ソースとの連携
伝統的企業情報サービス会社、TSRと連携し、国内最大級の企業情報データベースを利用しサービス提供します。
2. コンプライアンスの専門家が開発した独自のアルゴリズムを実装
犯収法に準拠した間接保有比率をアルゴリズムに導入し、自己株式、株の持ち合いなど、特殊なケースもカバーしています。50万件以上のUBO情報提供実績を通じ、様々な資本系列パターンを網羅しています。
3. 高パフォーマンスなオンラインシステム
・30万件を1～2分で処理が可能です。（通信速度により処理数は変わります。）
■「コンプライアンス・ステーション®️ UBO」の導入により期待される効果
1. 法令・ガイドラインの遵守
取得が難しい実質的支配者（UBO）情報をオンラインでその都度、簡単に取得できます。また、顧客申告情報の検証が可能になることで、金融機関に求められる厳しい法令やガイドラインの遵守をサポートします。
2. 実質的支配者（UBO）情報収集率の向上
2～4割程度のUBO情報収集率を飛躍的に向上することができます。（2割程度の収集率が9割以上に向上した実績あり）
3. 実質的支配者（UBO）情報収集コストと時間を大幅に削減
顧客・取引先への説明、回答依頼～収集、データ化まで、かかるコスト、時間を、大幅に削減することができます。
■「コンプライアンス・ステーション®️ UBO」ショートムービー
CDL YouTubeチャンネル https://youtu.be/33FxeXoTFSs
■サービス提供開始日
2023年3月
■価格
年間50万円～
■目標導入社数
2023年：100社
■用語の説明
*1 犯罪収益移転防止法（犯収法）
総務省Webサイトをご参照ください。https://www.soumu.go.jp/main_content/000478067.pdf
*2 実質的支配者情報（UBO）
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。「防収法」、第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号「犯収法施行規則」第１１条第２項参照）
*3 特定非金融業者および職業専門家(DNFBPs)
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者、カジノ事業者といった事業者や、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士といった士業者。
*4 FATF（ Financial Action Task Force）金融庁Webサイトより
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む37カ国・地域、２国際機関がメンバー。
関連サイト:金融活動作業部会ウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）
※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。
■株式会社東京商工リサーチ（TSR）について
本社：東京都千代田区大手町 1-3-1 代表取締役社長 河原 光雄
TSR は日本最古の信用調査会社として、国内最大級 900 万件超の企業データベースと 全国 81 ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、129 年以上にわたり日本の 経済活動に貢献。また世界最大の企業情報プロバイダーである D&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯 一のパートナー企業として、全世界 4 億 7 千万件以上の企業情報を提供しています。
https://www.tsr-net.co.jp/
■コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長 山崎博史
（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリス ト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム 開発・業務代行サービスの提供
設立：2021 年 4 月 1 日
TEL:03-6837-9665
URL：https://www.c-datalab.com/
YouTubeチャンネル : https://youtu.be/33FxeXoTFSs
＜CDL のミッションとビジョン＞
マネー・ローンダリングやテロ資金供与などの犯罪手口の巧妙化が進む中、企業は年々、より高度なコンプライアンス管理が求められ負担が大きくなっています。CDL では「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指していきます。
