これにより、不動産事業者は賃貸借取引で電子契約を利用できるようになるため、業務の効率化、コスト削減等につなげることができます。さらに、物件を賃貸される契約者さま、入居者さま等のお客さまにとっても、場所・時間を問わず賃貸借契約の手続きができるようになるため、利便性がアップし、満足度の向上につなげることが可能となります。
- 【連携の背景と概要】
「電子印鑑GMOサイン」は契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方「i-SP」は、台帳管理から契約、運用管理まで管理業務の全てをサポートする賃貸管理システムです。
2022年5月18日（水）に改正宅建業法が施行され、不動産賃貸借取引において電子契約の利用が可能になりました。法改正以前は、不動産の賃貸借取引では書面での交付が義務づけられていましたが、法改正により契約の締結・更新・解約手続きなどのオンライン化が全面的に解禁されました。
法改正以降は、賃貸借取引の電子契約化へのニーズが高まりました。特に「i-SP」を利用中の不動産事業者から「管理・運用業務と契約業務を、一連の流れで行いたい」という声が多く寄せられるようになりました。
このような背景を受けて、「電子印鑑GMOサイン」と「i-SP」は連携を開始いたしました。本連携により、不動産事業者は従来の業務フローのまま、賃貸借取引における契約を「電子印鑑GMOサイン」で締結できるようになります。業務効率化を実現しながら、オンラインでの手続きを要望するお客さまのニーズに柔軟に対応できるようになります。
- 【不動産事業者・お客さまそれぞれのメリットが多数】
■不動産事業者のメリット
(1) 大幅な業務効率化
製本、押印、郵送、返送後の保管などの業務フローがなくなり、契約書作成・締結から保管・管理に至るまでの作業をオンライン上で簡略化します。
(2) データの一元管理
「i-SP」の台帳データ・管理機能と連携するため、一度入力した物件情報・お客さま情報等をあらゆる業務シーンで利用できます。
(3) 書類の保管・管理が容易に
紙での契約の場合、保管場所の確保や紛失するリスクがあります。契約書がデータとして保管される電子契約では、保管場所に悩む必要がなく、災害時に契約書そのものが破損する心配もありません。
(4) コスト削減
紙代、印刷代、印紙税、郵送費が発生しないため、コストを削減できます。
(5) テレワークの推進
従業員は場所を選ばず契約締結業務を行うことができ、テレワークの普及につなげられます。
■お客さまのメリット
(1) 手間の削減
店舗に来店しての捺印や書類を郵送する手間がなく、賃貸借契約を締結することができます。
(2) 交通費の削減
契約のために来店する必要がないため交通費がかかりません。特に遠隔地の不動産を検討している方にとって大変有益です。
(3) 場所不問・時間短縮
いつでもどこでも、高いセキュリティのもと、安心して賃貸借契約が結べます。店舗までの往復時間がなくなる分、時間を有効に使えます。入居申込をしてから契約締結までの期間を短縮できます。
(4) 契約書類の管理のしやすさ
データ化された契約書類は紛失リスクが軽減されるほか、保管スペースを要しません。
2023年3月、GMOグローバルサイン・HDとビジュアルリサーチは共催ウェビナーを開催する予定です。電子契約の概要や、電子契約の基本的な使い方、不動産事業者やお客さまにとっての電子契約導入メリット等を解説いたします。詳細が決まり次第、以下のWebページでご案内いたします。
■「電子印鑑GMOサイン」サービスサイトより『電子契約無料セミナー・イベント』
https://www.gmosign.com/seminar/
■「ビジュアルリサーチ」サービスサイトより『最新情報』
https://www.visualresearch.jp/news/
- 【ご利用料金】
本連携サービスは、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印＆実印プラン』と『API連携オプション』、および「i-SP」の『基本パッケージ』と『電子契約オプション』をお申込みいただく必要があります。
すでに両社のサービスをご利用中のお客さまは、「電子印鑑GMOサイン」の『API連携オプション』、および「i-SP」の『電子契約オプション』を追加にてお申込みいただくことで、連携サービスをご利用いただけます。詳しくは各社のサービスサイトよりお問い合わせください。
■電子印鑑GMOサイン（お問い合わせ先：https://www.gmosign.com/form/）
・『契約印＆実印プラン』利用料金（税込み）
月額費用：9,680円
・『API連携オプション』
詳細は、お問い合わせください。
■「i-SP」（お問い合わせ先：https://www.visualresearch.jp/contact/）
・『基本パッケージ』利用料金（税込み）
初期費用：660,000円～
月額費用：22,000円～
※ライセンス数により初期費用および月額費用が変わります。
・『電子契約オプション』利用料金（税込み）
初期費用：110,000円
月額費用：5,500円～
※i-SPへの登録部屋数により月額費用が変わります。
- 【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて利便性と安全性のバランスを取りやすい電子契約サービスです。
- 【「i-SP」について】（URL：https://www.visualresearch.jp/isp/）
ビジュアルリサーチが開発した賃貸管理システム「i-SP」は、4,000社以上の導入実績があるパッケージ商品です。台帳管理から契約、運用管理まで管理業務の全てをサポートしています。
オンプレミス型なので柔軟なカスタマイズにも対応、登録部屋数が10,000戸以上の場合でも高速処理が可能です。基本パッケージにて賃貸管理業務全般をカバーしつつ、不動産DXを推進する各種オプションもご用意しています。
- 【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数100万社以上（※2）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
（※1）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※2）2023年2月末時点。自社調べ
- 【「株式会社ビジュアルリサーチ」について】
ビジュアルリサーチは会社設立以来、一貫して賃貸管理業務、賃貸仲介業務、売買仲介業務に特化したシステムを開発してきました。
不動産ビジネスをより円滑にするサービス作りのご提案を通じ、業務課題に対して最適なソリューションをお客さまにお届けすることなど、テクノロジーの力で不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速化し、不動産取引そのものを進化させ、不動産に係る人々を幸せにしていくことを目指しております。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：
https://www.gmosign.com/form/
●株式会社ビジュアルリサーチ
URL：https://www.visualresearch.jp/
TEL：03-6826-1120
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【株式会社ビジュアルリサーチ】 （URL：https://www.visualresearch.jp/）
会社名 株式会社ビジュアルリサーチ
所在地 東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル 23F
代表者 小野 貴広
事業内容 ■システム事業
■ファイナンス事業
■データセンター事業
資本金 8,000万円
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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