【調査報告】新型コロナ5類移行後のワクチン接種率はどう変わる?

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株式会社LASSIC(ラシック)(東京本社:東京都港区、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」)が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、『新型コロナ5類移行後のワクチン接種率について』を公開しました。https://teleremo.net/
4年にも渡って脅威を与え続けていた新型コロナウィルスですが、まもなく分類が5類へ移行することが決まり、様々な規制が緩和されるようになっていきます。

そうなればマスクの着用は個人の判断にゆだねられ、イベントの収容制限がなくなるなど、様々な規制緩和が行われることになるでしょう。コロナ前への生活に戻そうとする動きは、今後の生活にどのような影響を与えるのでしょうか。

今回は5類移行後のコロナワクチン接種と働き方について意識調査を行い、その変化について考察しました。

初めに、ワクチン接種に関して今後検討するかどうかのアンケート調査を行いました。

■有料か、無料かが分かれ目か。ワクチン接種率は減少傾向に。

アンケートの回答を、有料か無料かの観点で見てみると、「有料でも接種する」という回答は14.3%。「無料であれば接種を考える(有料なら接種しない)」という回答は47.8%となり、「今後の接種は考えていない」と回答された方が19.2%でした。

このアンケート調査の結果を踏まえつつ、デジタル庁が発表しているデータを見てみると、接種回数が増えるにつれ、接種率が減少していることがわかります。一定数ワクチン接種を行っているものの、有料であれば接種しないという声も多いことから、今後有料になるかはまだ発表されていませんが、5類への移行後はコロナワクチンを接種する人の割合は現在以上に減っていくのではないかと推測されます。

ワクチン接種率は減少し、5類移行後は徐々にコロナ前の生活を目指すように世間の風潮が変化していくと予想されますが、働き方に関しても、完全オフィス出社に戻っていくのでしょうか。こちらについて「コロナ禍が落ち着いた後に希望する働き方を教えてください」というアンケートを実施したところ、以下のような結果になりました。

調査の結果を見ると、完全オフィスワークを希望するという回答は15.7%。逆に、月1回でもあったとしても、テレワークを希望するという割合は84%となっており、なかでも完全テレワークを希望する声は20.7%と最も多い回答となりました。

前述の通り、新型コロナウィルス流行とともに導入が加速したテレワークですが、通勤時間の短縮、集中できる環境での生産性アップなど、感染症予防対策以外にも多くの利点があることも周知されました。5類移行によって、様々な事柄がもとに戻ったとしても、働き方に関しては、コロナ前に戻る可能性は低く、コロナ禍と同様にテレワークが支持されていくと予想することができます。

■統括
今回の調査では5類への移行が正式に決定したことで、ワクチン接種に対する意識は大きく変化しつつも、働き方については、利便性の観点から今後もテレワークを希望するという声が多いことがわかりました。

マスクを始め、ライブやコンサート、各種イベントの制限も撤廃されるとともに、徐々にコロナ前の生活へと移行していく世の中ですが、5類に移行されたからといって感染源となる新型コロナウィルスが消えてなくなったわけではありません。感染対策はそれぞれに適した方法で、引き続き行っていく必要がありそうです。そのうえでテレワークなどの働き方も活用しつつ、仕事もプライベートも充実させていくことが大切です。これからも油断せずに、感染対策を心がけていきましょう。

テレリモ総研では、今後も継続して意識調査を行ってまいります。
※テレリモ総研サイト内でも調査結果を基にしたコラムを公開中です。https://teleremo.net/?p=488
 

  • 調査概要

調査期間:2022年9月30日~2022年10月1日
調査対象:全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1066名
調査方法:インターネット調査
 

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テレリモ総研では、人々が場所によって仕事内容や職種、勤務条件を左右されることなく活躍できる世界を実現すべく、テレワーク・リモートワークが働き方の選択肢の一つとして一般化することを目指し、多様な働き方に注目した情報をお届けしてまいります。

以上 

 

  • 株式会社LASSIC(ラシック)について

LASSICは2006年に鳥取県で創業し、『~鳥取発~ITで、地方創生』を経営理念に、ITを通じてポテンシャルや魅力に溢れた地方の活性化、地方創生の実現を目指している企業です。 

東京に一極集中しているIT業界の経済活動を地方に分散させる“地方輸出”の仕組みづくりや、ITとアイデアで地方自治体の課題解決を支援する地域イノベーション支援事業、人や組織の状態を見える化し改善を支援する感情解析技術の研究開発などに取り組んでいます。 

人々が心豊かに働ける環境を整えると同時に、社会に向けて新しい価値を発信し、日本全体の経済活動を盛り上げるべく、事業を推進しています。 

■会社概要
東京本社: 〒108-0074 東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル 4F
鳥取本社: 〒680-0843 鳥取県鳥取市南吉方3-201-3 
代 表 者 : 代表取締役社長 若山 幸司 
設    立:  2006 年 12 月 26 日 
資 本 金 : 9,968万円 
事業内容: システムインテグレーション事業、Remogu(リモグ)事業(リモートワーク人材エージェント)、KnockMe!(ノックミー)、地域イノベーション支援事業、感情解析研究開発事業 
拠   点: 鳥取、東京、那岐
U  R  L : https://www.lassic.co.jp 
Facebook: https://www.facebook.com/lassic.co.jp

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