本講座は初めて確定申告をする方やシェアサービスを利用して収入を得ている方を対象に、2018年から毎年実施しております。
今年はオンラインと会場のハイブリット形式で行い、約1,700名(*1)の方にご参加頂きました。
- デジタル庁 吉田恭子 参事官 より
本日は1700名の方が参加されていらっしゃるとのことで、確定申告に対する関心の高さに驚いております。
デジタル庁と確定申告の関わりとして、今年から連携が始まっている「マイナポータル(*2)」がございます。
機能も徐々に増えていますので、ぜひ皆さまにもマイナポータルを積極的に使って頂き、使いにくいなどのご意見がありましたらデジタル庁HPにお寄せ頂けますと幸いです。
マイナポータル
https://myna.go.jp/
- 国税庁 個人課税課 企画専門官 石田克隆 氏 より
例年開催されております、このシェアリングエコノミー協会による確定申告に関するセミナーは、フリーランスの皆様や副業などで収入を得ている皆様の適正申告に大きく寄与する活動であると認識しております。
国税庁としては、各種申告手続きの電子化を推進する観点から、e-Taxの利便性向上に力を入れています。国税庁ホームページで提供する「確定申告書等作成コーナー」では、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォンさえあれば、パソコンやスマートフォンで、ご自宅からe-Taxによるオンライン申告をご利用になれます。
会員の皆様におかれては、是非ともe-Taxをご利用いただきつつ、引き続き、適正な申告を行っていただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
https://www.e-tax.nta.go.jp/
- 今年の確定申告のトレンドについて
インターネット取引を行っている個人に対して、積極的に税務調査が行われています。個人のインターネット取引には、暗号資産（仮想通貨）等取引の他、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引も含まれています。国税庁公表資料によると、令和3事務年度（令和3年7月から令和4年6月）において、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引に対する税務調査件数は、839件となっており前事務年度の639件より約31％増加しています。また、申告漏れ等の非違件数も756件と前事務年度の565件より約33％増加しています。何らかの形で収入を得た場合、確定申告が必要にならないか忘れずに確認することが重要です。
令和元年度税制改正によって導入された情報照会制度に基づき、税務税当局からプラットフォーム事業者へユーザーの課税関係情報の照会が行われています。コロナ環境下で対面での税務調査に制約がある中、情報照会制度は、インターネットを利用した経済取引に関する過少申告や無申告者の端緒を得る有効な手段となります。税務当局はこういった制度を積極的に活用しています。
（説明：協会税制委員 南富士有限責任監査法人 パートナー 公認会計士・税理士 矢冨 健太朗）
- 確定申告で損をしないための基礎知識
株式会社エフアンドエム 松木 淳 氏 より、投影資料を用いて以下の内容についてわかりやすくご説明頂きました。
・損をしないための基礎知識を身につける
・そもそも確定申告とは？
・所得税の確定申告
・会社員、パート、アルバイト等 給与所得者の場合は？
・異なる所得が複数ある場合
・確定申告が必要なケースの例
・節税に関する考え方
・課税される所得金額を抑える
・必要経費で落とせるモノは？
・必要経費の考え方
・申告納税制度
・シェアワーカーの所得区分
・シェアワーカーとして得た所得
・確定申告するには、会計業務が必要
副業に特化した完全無料の確定申告＆会計アプリ「CalQ Share(カルクシェア) 」
（制作協力：シェアリングエコノミー協会）
https://www.calq.jp/calqshare/
- 税理士による個別相談会
オンライン・リアル同時開催で、税理士によるオンライン個別相談会も行いました。
▼ 担当
シェアリングエコノミー協会公認アンバサダー / 税理士 宮崎 雅大 氏
協会税制委員 / 公認会計士 / 税理士 矢冨 健太朗
▼ サポート企業
会計バンク株式会社
株式会社スペースマーケット
- 確定申告入門講座2023 概要
日時：2023年2月17日（金）19:00-21:00
イベントページ：https://kakuteishinkoku0217.peatix.com/
主催：一般社団法人シェアリングエコノミー協会、シェアリングエコノミー 確定申告推進パートナー
確定申告推進パートナーについて
https://sharing-economy.jp/ja/kakuteisinkoku2023
(*1) イベントページ参加者数より
(*2) マイナポータル連携
所得税確定申告手続について、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能。令和4年分確定申告からは、新たに医療費通知情報（1年間分）、公的年金等の源泉徴収票及び社会保険料（国民年金保険料）控除証明書もマイナポータル連携の対象となる。
【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
https://sharing-economy.jp/ja/
「Co-Society〜シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。現在 325社の企業と113の自治体が加盟。
