不動産管理クラウド「@property(@プロパティ)」を提供する、プロパティデータバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:武野貞久)は東海道リート・マネジメント株式会社の導入事例をホームページにて公開しました。(導入事例ページURL:https://propertydbk.com/case/2882/)
東海道リート・マネジメント株式会社様について
東海道リート・マネジメント株式会社(以下:東海道リート)は2018年に設立された資産運用会社で、2021年6月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場(J-REIT)に上場した東海道リート投資法人を運用している。
東海道リート投資法人は、東海道エリアに重点的な投資を行うJリートだ。スポンサーは、静岡県を拠点とする不動産デベロッパーのヨシコンを中心に、東海道エリアを地盤とする9社で構成。製造業の盛んな産業地域である静岡県、愛知県、三重県を重点投資エリアとして物流施設や商業施設、住居、底地といった多彩なタイプのアセットに投資している。
●導入にあたってのポイント
データ管理にはExcelを使用しながらも統一したフォーマットがなく、PM会社からの情報は各社ばらばらの状態で送られていた。社内で月次決算の見込みを算出するなどのレポート作成には、複数のExcelファイルを見比べながら、担当者が1件ずつ手打ち入力する対応を強いられていたという。
こうした状況を打破すべく、システム導入を検討。2022年2月に@プロパティの導入に至った。システムの検討にあたっては、使い勝手やコストなどを中心に比較検討したが、担当者がすでに使用経験があったことが最終的な決め手になった。
●導入による効果
決算説明資料などの作成が非常に楽になりました。とくに定形フォーマットだけでなく、生データの抽出が可能なので、さらに加工する場合も簡単に扱えます。月次作業では作業日数が5日ほど短縮できたので、工数は3割程度削減できました。導入後に取り扱い物件数も増えていますが、業務負担が変わらず取り組めています。
Jリートはミスが許されない仕事です。取り扱う物件規模も大きいので、小さなミスが大きな損失につながる恐れがあります。@プロパティを導入したことで単純ミスが減り、データへの信頼性も上がりました。データを疑うことなく、スピーディーでストレスなく次の判断ができます。そのため本業ともいえる運用戦略の検討・立案といった業務に注力できるようになりました。
弊社サービス『@property』について
※月刊プロパティマネジメント誌「業務管理システム調査」より(不動産管理を目的とした専用ツールにおける国内シェア(excel管理などは含まない))
「@property(@プロパティ)」は不動産に関するあらゆる情報と業務をクラウドで一元化することで業務効率化と不動産の収益最大化のための運用判断を支援するサービスです。
不動産管理におけるあらゆる機能を標準機能として網羅し、お客様の要望や法改正等に合わせて日々アップデートを行い進化しています。
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