- 個人のビジネスアセットをお金に変える
Web3.0時代と言われて久しい世の中で、これから本格的に訪れるであろうWeb3.0や自己主権型のDAO（自律分散型組織）時代では、個人がこれまでにどんな会社で、どんな仕事に携わり、どんなスキルやノウハウを積み重ねてきたかということを、明確に残し、視覚化することが重要になると考えます。
現在は、個人の履歴書や職務経歴書、資格証明書、学校などの卒業証明書を始め、ユーザーが自発的に情報発信ができる、LinkedInやFacebook等のビジネスSNSにおいても「どこまで本物の情報なのか？」ということがわかりません。
個人の情報の真偽を確かめるには、所属企業や同僚が過去にその会社に在籍し、貢献していたことを承認したり、免許や資格発行団体が証明書を発行したりと、第三者がそれらの情報を承認することで解決が可能であると考えます。
さらに承認、証明プロセスを「Verify to earn」により報酬（トークン）に変えることで、ビジネスデータにWeb3.0のメソッドを活用し金銭的価値をもたらします。
- SHAREプロジェクトで考えるサービス郡
SHAREプロジェクトでは、弊社のブロックチェーン基盤を活用し、個人のビジネスジャーニーを可視化、および第三者が承認（Verify）。また、それらを「Verify to earn」として報酬に変える仕組みを構築するサービスを検討しています。
SHAREプロジェクト全体像
１．UNICA（SHARE Card）
UNICAは、弊社が2021年11月にサービスリリースした、現在100社以上（2023年2月現在）に活用いただいている「次世代型 デジタル名刺サービス」です。リリース時点では、訪問営業マン向けのデジタル名刺サービスとして、NFCチップを搭載したICカードを「スマホでピッ」っとお客様が読み取ることで、商談相手にデジタル名刺として渡すことができます。そのまま営業マンに直接メールを送れたり、商材の紹介資料や申し込みリンクを添付できる機能を持ち、それ以外にも、商談履歴やGPSを活用した訪問履歴を残すことができます。 営業マンの個人情報の取得が可能なため、SHAREプロジェクト第一弾として位置づけています。
サービスサイト：https://unica.bz/ （特許出願「特願2021-103546」）
２．個人のビジネス情報を管理するウォレット：SHARE［名称仮］
SHAREプロジェクトの根幹となる「個人の就労等に関するデータウォレット」です。個人の学歴や職務経歴などの就労情報を管理し、ビジネスジャーニーとして可視化します。また、個人情報をユーザー自身が管理することが可能で、SHAREを通して職務経歴等を承認、証明された情報に対する報酬を受取るウォレット機能を有します。
３．企業による新時代のデジタル証明書発行プラットフォーム：SHARE Credentials［名称仮］
SHARE Credentialsは企業が個人の職務経歴や、資格証明などをVC（Verifiable Credentials ※１）として発行するための「デジタル証明書発行プラットフォーム」です。ビジネスや仕事に紐づく様々な証明書（例：学生証、入館証、アクセス管理、顧客・株主など名簿管理など）をデジタル発行することが可能になります。
※１ Verifiable Credentials（読み：ヴェリファイアブル クレデンシャルズ、略：VCs）とは、ユーザー管理が可能な、個人情報の集合体を指す次世代のデジタル証明書です。
４．個人と企業の人財マッチングプラットフォーム：SHARE Career（Biz-Match）［名称仮］
SHARE Careerは、【人材→人財へ】のモットーを掲げ、転職・就職のための個人および企業向け「高信頼性 人財マッチングプラットフォーム」です。第三者から承認および証明された職務経歴や資格証明等により、より信頼性の高い情報を元に人財マッチングが可能となり、既存の人材業界の課題の一つでもある採用のミスマッチの確率を下げることが期待されます。
５．高精度 広告配信プラットフォーム：SHARE ADs［名称仮］
SHARE Adsは、SHARE（個人情報ウォレット）を利用するユーザーに向けて、広告やアンケート配信などを行うことができる企業向け「広告配信プラットフォーム」です。弊社の「canow chain」を利用したデータ管理ツール「bridge※２」をベースに、個人情報を保護しながら、既存の広告プラットフォーム以上に詳細なデータで条件指定した広告配信が可能になるため、より広告効果の高い収益化への貢献が期待できます。
※２ bridgeとは、個人の情報を一括して管理をし、「いつ」「誰に」「何の」情報を提供するかを個人が選択することができる弊社が開発するデータプラットフォームです。bridgeを活用することで複数のサービス間の情報連携が容易になるほか、日々の生活においてもホテルのチェックインや病院の受付といった様々な場面での活用が想定されています。また、ユーザーは個人情報を特定されない形で第三者への情報提供や広告等の受け取りをすることができ、情報を運用することでクーポン、割引、NFTやクーポンといった対価を受け取ることができます。
https://canow-jp.com/2022/12/22/977/
- SHAREが見据えた将来
上述のSHARE Career［名称仮］は、ブロックチェーンの特性を活かし、企業が個人に直接リクルーティングオファーを行うことができるP2Pの人財マッチングプラットフォームとなります。現在、企業は就職や転職エージェントを活用し、成約時には年俸の30％程度の仲介手数料を支払います。しかし、SHARE Careerを通じた成約の場合、個人と企業間で完結する仕組みとなるため、企業が支払う仲介手数料が極端に小さくなるほか、所属していた企業への手数料の還元が可能となります。浮いた費用を事業発展に活用したり、会社の福利厚生などに転用することで、より働きやすい会社風土の形成に役立てると考えています。
またSHARE Credentials［名称仮］である、デジタル証明書発行プラットフォームでは、行政や金融機関などの各種機関でも利用ができ、役所で何度も個人情報を手書きで書いたり、必要な書類を取得するために窓口に訪れる必要はなくなると考えます。営利、非営利関係なく証明書のデジタル化に貢献できます。
- 【canow株式会社について】
DIDによるデータ管理を中心とした世界唯一のブロックチェーン「canow chain」を提供することで、DID/SSIDのグローバルスタンダードを実現していきます。 IDやデータの分散処理を行いながら、各国のパーソナルデータに関する規制に対応したサービスを提供する事業者が、セキュアかつスケーラブルなインフラを容易に開発・構築できる環境を提供します。
- 会社概要
会社名：canow株式会社所在地：東京都千代田区平河町1-6-4H1O 平河町 1101号室
代表者：代表取締役CEO 桂城 漢大（かつらぎ くにひろ）
設立：2020年4月URL：http://canow-jp.com/
- お問い合わせ先
info@canow-jp.com
