- 「水管理」機能リリースの背景
「アスゼロ」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
CDPやTCFD、SBTiをはじめとする環境イニシアチブでは、企業に対して気候変動情報と同様に水セキュリティの情報開示を求めています。また、「アスゼロ」を導入いただいている企業においても水管理のニーズが高まっています。
日本で唯一、CDPの気候変動コンサルティング、スコアリングパートナーの双方に認定されている当社は、CO2排出量と同様に水セキュリティの可視化・管理ができるようになることが必要不可欠だと考え、この度の機能リリースにいたりました。当社は、「アスゼロ」を通して、CO2排出量の見える化・削減だけでなく、限りある水資源の保護を通して、サステナビリティ経営に取り組む企業を支援してまいります。国際機関CDPの気候変動スコアリング・コンサルティングパートナーかつGHGプロトコル準拠であるCO2可視化クラウドサービスとしては日本初（※）の機能リリースとなります。
※自社調べ
- 「水管理」機能について
「アスゼロ」を導入する全てのお客さまが、「水管理」機能のオプションを利用でき、CO2排出量と同様に、水の管理データを見える化できます。取水、排水などはもちろん、水の質、使用/廃棄手法や、単位量の管理も可能となります。総量や年度比、再利用状況を可視化することで、水資源の3R（Reduce：削減、Reuse：繰り返し利用、Recycle：処理後の再利用）など、お客さまの水セキュリティの品質改善に貢献します。また、「製品LCA」機能とも連携しているため、製品・サービスごとの水の活動量も管理することが可能となります。
- 「アスゼロ」について
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
- アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング（ECR）」
再エネ調達コンサルティングサービス「アスエネ」
資本金：23億8,250万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capitalなど
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/asuzero/contact
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
