ブロックチェーン技術を活用し、特定のプラットフォームに依存しない次世代の分散型インターネット「Web3.0」の活用は、データの改ざんや情報流出・悪用のリスクが低いことから様々な業界から注目されています。経済産業省では、「大臣官房Web3.0政策推進室」が設置され、昨年12月には「Web3.0事業環境整備の考え方」※1が発表されるなど、政府としても法律の整備や研究支援、人材育成などが検討されています。
※1“経済産業省発表Web3.0事業環境整備の考え方ｰ今後のトークン経済の成熟から、Society5.0への貢献可能性までｰ” 2022年12月16日
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/010_03_01.pdf
本協会は、今後成長が見込まれるWeb3.0によるブロックチェーンまたは関連するシステムを使用して、体験や行動経済的な価値に変換できる日本発プラットフォーム「アニカナ」における、ビジネスやプロダクトの研究、調査、開発支援等を図り、業界の健全な発展及び利用者の保護に資することを目的として設立されました。「アニカナ」の推進を通して、Web3.0の発展に寄与し、2025年度までに、国内におけるブロックチェーン活用サービス市場の10%となる724億円の売上を目指します。
【一般社団法人日本アニカナ業協会 概要】
名称：一般社団法人日本アニカナ業協会(Japan ANICANA Dealing Association)
所在地：東京都千代田区六番町3丁目４番地
公式サイト：https://www.j-ada.org
設立年月日：2022年11月29日
代表理事：田中 慶子
活動内容：
主にアニカナに関する下記事項について活動してまいります。
・ビジネスやプロダクトの研究、調査、開発支援
・自主規制、規則、ガイドライン等の制定や指導、勧告
・勉強会やセミナー、広報を通して必要な情報の提供
・レギュレーション・商慣行などについて会員間の知見の集約、意見交換
・国内外の情報や業界に纏わる課題の調査・研究、政策提言
副理事長：吉永 憲
理事：江橋 光生
最高顧問：古賀 尚文
法律顧問：アンダーソン・毛利・友常法律事務所
正会員：レヴィアス株式会社、アニカナジャパン株式会社、ループコネクト株式会社（2月9日時点）
【ご参考】
「アニカナ」について
「アニカナ」は、独自のブロックチェーンからWeb3.0による非中央集権モデルで構成された分散型プラットフォームです。主に民主的な意思による高度な匿名性の提供と民主的な意思によるアルゴリズムによって自律的に稼働し、次世代型の新しいサービスやプロダクトを開発できます。「アニカナ」の活用により、現行の日本法の枠組みの下、法定通貨による「X to Earn」を実現でき、これまで難しかった様々なサービスやプロダクトも実現できるようになります。
ご参考：「アニカナ」について：法定通貨で実現できる世界初のX to Earn プラットフォーム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000043339.html
協会の取り組み
「アニカナ」を活用したビジネスに対して、健全な発展及び事業の適正化を図るために必要な自主規制、規則、ガイドライン等の制定や指導、勧告、セミナーや広報を通して必要な情報の提供、レギュレーション・商慣行などについて会員間の知見の集約、意見交換、国内外の情報や課題の調査・研究などの活動を行っていきます。
| ビジネスの普及 | 「アニカナ」を活用したビジネス（アニカナ業）のモデル事業の提案、事例紹介を通じてアニカナ業の普及を図り、ひいては日本のビジネスの一つの基盤として社会に浸透させていく。 |
| 企業支援 | WEB3.0のビジネス汎用性は高く、教育業界から娯楽業界までビジネス展開が期待できる。新規事業の検討などにおいて当協会を上手に活用していただけるようビジネス展開を目指す企業に対して、情報と機会を提供していく。 一定の社会的信任を得られるようアニカナ業の普及において、具体的な活用範囲の基準や規則など定めていく。 |
| ビジネスの基準作り | 一定の社会的信任を得られるようアニカナ業の普及において、具体的な活用範囲の基準や規則など定めていく。 |
| グローバル化への貢献 | WEB3.0に国境はなく、日本から海外へ、海外から日本への進出が可能であることから、日本国内での普及を進めるとともに、各国のレギュレーションを含めた情報を収集、研究し、会員を中心にアニカナ業のグローバル化に貢献、一助となること目指す。 |
