背景
昨今、核家族化・地域のつながりの希薄化により、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題です。また、地域子育て支援拠点や一時預かりなど、年齢を問わず利用できるサービスが地域によっては限りがあること等により、子育ての負担感や孤立感につながりがちでした。（*）このような社会課題を受け、国は、妊婦・子育て世帯を対象とし、「出産・子育て応援交付金」の支給を開始。
自治体は、より多くの妊婦・子育て世帯が交付金を活用できるよう、申請情報の管理をより簡単に行いたいという課題がありました。一方、妊婦・子育て世帯は、出産前後でより負担がかかる中、複数の書類を準備したり、混雑している役所に行って手続きをしづらいという現状がありました。
そこで、浜松市などの自治体では、オンラインで交付金の申請を行える「Graffer スマート申請」を通じて、対象となる妊婦・子育て世帯がスマートフォンやパソコンから24時間いつでも手続きを行える仕組みを用意し、手続きの負荷軽減を実現しました。
（*）厚生労働省「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）」
「出産・子育て応援交付金」について
「出産・子育て応援交付金」とは、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を実施するものです。
「Graffer スマート申請」について
＜概要＞
スマートフォンから交付金等の申請を行えるサービスです。対象者は、オンラインで必要な手続きができるため、申請書に手書きで記入して郵送で送付したり、手続きのために窓口に行ったりする必要がなくなります。
＜自治体向け機能の特徴＞
1. 誤入力防止機能
日付選択や数字入力等の際に、予め入力規則が設定されています。本機能により、申請者の誤入力を防ぐことができ、自治体職員の対応工数の削減に繋がります。
2. CSVファイルとしての出力機能
申請情報をCSVファイルとしてダウンロードすることが可能です。膨大な書類ではなく、データでの管理が可能となり、申請情報の管理をより簡単に行えるようになります。
3. 入力テンプレート機能
自治体職員用の入力テンプレートが用意されているので、本テンプレートを適用することにより、運用負荷を軽減ができ、迅速な導入が可能となります。
導入自治体について
静岡県浜松市、兵庫県豊岡市、京都府舞鶴市、静岡県袋井市、福岡県直方市などが導入を進めています。
静岡県浜松市のコメント
健康福祉部健康増進課 一般職員 柴田和洋氏
デジタル・スマートシティ推進部デジタル・スマートシティ推進課 主任 松島未来氏
浜松市では、以前より、仕事に子育てにと多忙な子育て世代の方の、手続き等にかかる負担をできるだけ軽減したいと考えていました。そこで、「Graffer スマート申請」を活用し、「出産・子育て応援交付金」の申請をスマートフォンやパソコンから24時間いつでも行えるようにしました。また、希望される方には、公金受取口座を活用することで、口座情報の入力や添付資料を不要としています。実際に利用された市民の方からは、「とても簡単に出来て良かった」と5段階評価で5点満点のレビューをいただき、取り組んだ甲斐があったなと感じました。今後も、こうした事例を増やしていき、子育て世代の皆さんをはじめ市民の利便性向上と職員の負担軽減につなげていきたいです。
「Graffer スマート申請」を利用した市民の声
実際にサービスを利用した市民から、さまざまな声が届いています（一部を抜粋）。
・「小さい子どもがいて、なかなか市役所に行けない中、オンラインで申請できるのがありがたいです。入力の仕方もわかりやすかったです。」
・「オンラインの方が、口座の印刷などの手間が省けて、便利だと思いました。」
・「簡単にスムーズにできてよかったです。」
株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、市民の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供するスタートアップ企業です。横浜市・神戸市・福岡市・秋田市・つくば市・宝塚市をはじめとする130以上の自治体に向けて、行政手続の申請をスマートフォンで完結できる「Graffer スマート申請」、スマートフォンやPCから質問に答えていくだけで自分に必要な手続きが分かる「Graffer 手続きガイド」、役所に行く前にスマートフォンからWeb予約が取れる「Graffer 窓口予約」などを提供しています。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,798,276,785円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp
本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/4244
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