■業務提携の背景・目的
商工中金は中小企業金融の円滑化に貢献することを目的として、政府と中小企業組合の共同出資により設立された政府系金融機関です。新型コロナウィルスの流行や仕入価格の上昇などによって中小企業が資金繰りに困難を強いられる状況においても、80年以上にわたって培った金融ノウハウを生かし、お客様の抜本的な課題解決に向けたオーダーメイド型のソリューションを提供しています。
この度、中小企業の資金繰り安定化およびDX推進を支援したいという商工中金と、企業間決済代行を通じて企業の債権保証や決済業務のDX支援を行う「NP掛け払い」の意向が一致し業務提携を締結する運びとなりました。
本業務提携により「NP 掛け払い」を通して、中⼩企業の資金繰りの安定化および決済業務のDXを実現し、事業成⻑に貢献してまいります。
■「NP掛け払い」について
「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービスです。当社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証します。「NP掛け払い」の導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化し、かつコア業務に集中できます。また未回収リスクを保証することで経営基盤の安定化を図れます。加えて、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって個人事業主に対しても与信通過率99%（※1）と柔軟に掛け売りが提供できるため、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いを利用することでキャッシュフローの改善を期待できます。2022年現在、NP掛け払いの年間取扱高は979億円、年間利用社数46万社と「日本で８社に１社が使っている決済（※2）」となりました。今後も「NP掛け払い」はサービス提供を通じて、あらゆるステークホルダーがより自由に挑戦や成長ができる環境づくりに貢献できるよう努めてまいります。
詳細はこちら：https://np-kakebarai.com/
※1）2022年３月31日時点。
※2）日本企業数約385万社（経済産業省「2021年版 中小企業白書」）÷2021年３月期の年間ユニーク購入企業46万社により算出。
■株式会社商工組合中央金庫 会社概要
【商号】
株式会社商工組合中央金庫
【代表者】
代表取締役社長 関根 正裕
【URL】
https://www.shokochukin.co.jp/
【会社成立】
1936年10月8日
【資本金】
2,186億円（内政府保有株式1,016億円）
【所在地】
〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
■株式会社ネットプロテクションズ 会社概要
当社は国内BNPL決済サービスのパイオニアであるとともに、BtoC取引向け国内BNPL決済サービス市場においてシェア率No.1（※3）を誇るリーディングカンパニーです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2022年３月までに年間ユニークユーザー数（※4）が1,500万人超に達し、累計取引件数が3.4億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2021年度の年間流通金額では前年比約30%の成長率で伸長しています。2017年には、EC物販だけでなくデジタルコンテンツ・実店舗など様々な業種で導入可能な後払い決済「atone（アトネ）」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースしました。当社はこれらの事業運営によって高い技術と豊富な実績に基づいた与信とオペレーションが構築されており、決済サービスを通じて誰もが安心かつスムーズに商取引できる社会の実現を目指しています。
【商号】
株式会社ネットプロテクションズ
（株式会社ネットプロテクションホールディングス(東証プライム、証券コード7383)グループ）
【代表者】
代表取締役社長 柴田 紳
【URL】
https://corp.netprotections.com/
【事業内容】
後払い決済サービス「NP後払い」の運営
企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営
台湾 スマホ後払い決済「AFTEE（アフティー）」の運営
ポイントプログラムの運営
【創業】
2000年１月
【資本金】
１億円
【所在地】
〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階
※3）矢野経済研究所「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測2022年版」P86より、後払い決済サービス市場のシェア（2020年度）を参照。
※4）2021年４月１日～2022年３月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。
