全8問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。
調査結果については下記リンクより資料をダウンロードいただけます。
▶調査結果：https://hcm-jinjer.com/ebook/document/?did=98077
※1 引用 総務省： 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用 （加工、編集、再配布等）できるデータ
（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/）
※2 ：「オープンデータの利活用促進を目的とする」包括連携協定（https://jinjer.co.jp/news/post-5933/）
■調査概要
調査概要：企業における地方自治体のオープンデータ活用に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年12月5日〜同年12月7日
有効回答：従業員数300名以上の企業におけるアライアンス責任者・担当者（事業推進担当者）208名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪本調査結果を利用する際は、以下をご確認ください≫
1 情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
■55.4%が地方自治体のオープンデータを活用
「Q1.お勤め先の企業では、地方自治体のオープンデータを活用していますか。」（n=208）と質問したところ、「活用している」が55.4%、「活用していない」が26.9%という回答となりました。
・活用している：55.4%
・活用していない：26.9%
・わからない/答えられない：17.8%
■活用データ、第1位「人口データ」、第2位「地理・地域交通データ」、第3位「予算・税金データ」
Q1で「活用している」と回答した方に、「Q2.活用している地方自治体のオープンデータを教えてください。（複数回答）」（n=115）と質問したところ、「人口データ」が72.2%、「地理・地域交通データ」が60.9%、「予算・税金データ」が46.1%という回答となりました。
・人口データ：72.2%
・地理・地域交通データ：60.9%
・予算・税金データ：46.1%
・防犯・犯罪データ：30.4%
・産業および地域活動データ：29.6%
・不動産データ：29.6%
・エネルギーの生産・消費データ：29.6%
・健康関連データ：29.6%
・教育データ：25.2%
・環境および汚染に関するデータ：24.3%
・選挙・地方議会のデータ：23.5%
・廃棄物および水管理データ：20.9%
・文化資料：20.9%
・科学に関するデータ：20.0%
・農業・漁業データ：19.1%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.9%
■オープンデータ活用による効果、約半数が「期待通り」、約4割が「期待を上回る」と回答
Q1で「活用している」と回答した方に、「Q4.地方自治体のオープンデータを活用した結果、期待する効果は得られましたか。」（n=115）と質問したところ、「期待を大幅に上回った」が13.9%、「期待を上回った」が25.2%という回答となりました。
・期待を大幅に上回った：13.9%
・期待を上回った：25.2%
・期待通りだった：48.7%
・期待を下回った：8.7%
・期待を大幅に下回った：0.9%
・わからない/答えられない：2.6%
調査結果については、下記リンクより資料をダウンロードいただけます。
▶調査結果：https://hcm-jinjer.com/ebook/document/?did=98077
■会社概要
会社名 ：jinjer株式会社
所在地 ：東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
代表者 ：代表取締役CEO 加藤 賢
URL ：https://jinjer.co.jp/
