KnowBe4の創立者兼CEOであるストゥ・シャワーマンは、次のようにコメントしています。
「本日の買収完了は、KnowBe4チーム全体にとって重要な節目となります。これは、当社のこれまでの業績に加え、継続かつ長期的な成長へのKnowBe4のポテンシャルを示すものです。Vistaは、顧客価値を高めるためにリソースと運営上の専門知識を提供してくれます。私たちは、この次の章に着手し、サイバーセキュリティの最も脆弱なリンクに立ち向かうというKnowBe4の目標を実現できることを嬉しく思っています。」
Vista のFlagship Fund共同代表兼シニアマネージングディレクターの Michael Fosnaugh 氏は、次のようにコメントしています。
「サイバーセキュリティにおいて、人的要素は依然として最も重要でありながら、軽視されている点の1つです。世界中の企業にとって、事業拡大は最重要ミッションです。この機会創出こそが、Vistaの投資アプローチと価値創造取り組みの中核を成しています。このVistaのコアミッションと、先見性のある創業者としてのストゥ・シャワーマンが築き上げてきた実績、そしてKnowBe4が実証した製品のリーダーシップが相まって、当社との連帯は非常にエキサイティングなものとなると確信しています。」
本買収完了に伴い、KnowBe4株は取引を停止し、米NASDAQ市場（Nasdaq Global Select Market）での上場廃止となりました。
Morgan Stanley & Co. LLCが財務アドバイザーを務め、Potter Anderson & CorroonがKnowBe4特別委員会の法律顧問を務めました。Wilson Sonsini Goodrich & Rosati, Professional Corporationは、KnowBe4の法律顧問を務めました。 Guggenheim Securities, LLCはVistaの財務アドバイザーを、Kirkland & Ellis LLPは法律顧問を務めました。
＜KnowBe4について＞
KnowBe4は、人的防御層（ヒューマンデフェンス・レイヤー）の形成・構成に重点を置く、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせた世界最大の統合型プラットフォームのプロバイダーです。KnowBe4は、IT／データセキュリティ・エキスパートであるStu Sjouwerman（ストゥ・シャワーマン）によって2010 年8 ⽉に米国フロリダ州タンパベイで設立され、セキュリティの「人的要素：ヒューマンエラーの克服」にフォーカスして、ランサムウェア、CEO攻撃/詐欺、ビジネスメール詐欺（BEC）を始めとする巧妙化するソーシャルエンジニアリング手口などの社員ひとり一人のセキュリティに対する認識を高めることで、「人」を狙うセキュリティ脅威から個人、組織、団体を防御することを支援しています。世界で最も著名なサイバーセキュリティ・スペシャリストであるKevin Mitnick（ケビン・ミトニック）がCHO（Chief Hacking Officer）を務めています。同氏のハッカーの視点に立った知見をベースにKnowBe4のトレーニングプログラムは組み立てられています。2022年12月現在、5万6千社を超える企業や団体がKnowBe4を採用して、防御の最終ラインとして「人」による防御壁を構築しています。KnowBe4についてさらに知りたい方は、www.knowbe4.jp をアクセスしてください。
＜Vista Equity Partnersについて＞
Vistaは、2022年9月30日現在、950億ドル以上の運用資産を有する世界有数の投資会社です。同社は、プライベートエクイティ、パーマネントキャピタル、社債、上場株式戦略において、エンタープライズソフトウェア/データ/テクノロジー関連企業への投資に特化しています。長期的な視点を持つ付加価値投資家として、同社は企業が潜在力を最大限に発揮できるようにプロフェッショナルな専門知識と多面的な支援を提供しています。Vistaの投資アプローチは、大規模な長期資本基盤、テクノロジー志向の取引の構築における経験、持続可能な成長を促進する実証済みの柔軟な経営手法によって支えられています。詳細情報については、www.vistaequitypartners.com をご覧ください。
本プレスリリースの公式バージョンはオリジナル言語版 https://www.knowbe4.com/press/vista-equity-partners-completes-acquisition-of-knowbe4 です。日本語版プレスリリースは、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。日本語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせてご利用いただくようお願いいします。
