【LINEリサーチ】店頭での支払い方法は「スマホ決済派」が6割弱で「現金払い派」を超える結果に　投資型金融商品の認知や取引は「NISA」が伸長

■マネー・決済系サービスの利用率、「スマホ決済」がもっとも高く7割弱
男女18歳以上の方を対象にマネー・決済系サービスの中で、プライベートで「ふだん使っているもの（利用率）」について聞きました。
全体では、店舗などでスマホで支払いができる「スマホ決済」がもっとも高く7割弱でした。次いで残高照会や振込などができる金融機関の「ネットバンキングができるサービス」が3割超で、スマホで誰かに直接お金を送ることができる「スマホ同士での個人間送金サービス」が2割超で続きました。

その他にも商品やサービスを購入した後に支払いができる「あと払い決済サービス」や、株の売買や投資商品の管理ができる「オンラインで投資ができるサービス」は約1割でした。

また、男女別の傾向としては「ネットバンキングができるサービス」や「オンラインで投資ができるサービス」の利用率は女性よりも男性の方が高く、「スマホ同士での個人間送金サービス」の利用率は男性に比べて女性の方がやや高くなりました。

■「スマホ決済」の利用率は30代、40代で7割超という結果に
マネー・決済系サービスの中でもっとも利用率の高い「スマホ決済」について、年代別の傾向をみてみると、利用率がもっとも高いのは30代で74%となり、40代も70％と高めでした。30代をピークに40代以降では利用率がゆるやかに下降する傾向がみられましたが、60代でも6割超となりました。18～19歳では5割超と他の年代に比べて低い結果でした。

■店頭支払いは「カード払い派」が1位、「スマホ決済派」は年々上昇傾向
男女15歳以上の方を対象に店頭での支払い方法について聞きました。2020年からの推移をみてみると、例年どおり「カード払い派*」がもっとも高く62％でした。次いで、年々上昇傾向にある「スマホ決済派*」が58％で、やや減少傾向の「現金払い派」が54％となり、LINEリサーチの調査のなかではじめて「スマホ決済派」が「現金払い派」を上回る結果となりました。

グラフの掲載はありませんが、年代別の傾向をみると、「カード払い派」は20代以降で6割超で、特に女性30代と女性60代では7割超となりました。「スマホ決済派」は30代で6割超で、男女差はほとんどみられませんでした。「現金払い派」は15～19歳で9割弱となり、男性に比べて女性のほうが高い傾向にありました。

*カード払い派・・・クレジットカード、交通系ＩＣカード、ショッピング系電子マネーのカード、QUICPay・iDカード、デビットカード、その他のカード

*スマホ決済派・・・おサイフケータイ、Apple Pay、Google Pay、モバイルSuica、モバイルPASMO、楽天ペイ、QUICPayモバイル・iD、PayPay、LINE Pay、メルペイ、FamiPay、d払い、au PAY、キャリア決済、その他のスマホ決済

■投資型の金融商品「NISA」は昨年から6ポイント上昇、約半数の人が認知している結果に
男女15歳以上の方を対象に、預金や株式といった金融関連商品の認知について聞きました。
全体では、預金*（普通、定期、外貨預金）は9割を超える高い認知率となりました。また、投資型の金融商品*（株式、投資信託、NISA、iDeCo、暗号資産など）の認知は全体で6割台後半でした。女性に比べて男性の認知率がどの項目においても高い傾向にあり、その中でも「株式 (国内、海外)」や「外国為替取引 (FX)」「暗号資産 (FT、仮想通貨)」は、男性のほうが10ポイント以上高い認知率でした。

投資型の金融商品の認知について、以下のグラフで詳細をみてみると、株式（国内、海外）がもっとも高く54%となりました。次点の「NISA/つみたてNISA」が50％と、昨年から6ポイント上昇しました。その他にも「投資信託」が４割で、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」が3割超で続きました。

*預金・・・普通預金 (日本円)、定期預金 (日本円)、外貨預金 (外貨：ドルなど)
*投資型の金融商品・・・株式 (国内、海外)、投資信託、債券、NISA/つみたてNISA、個人型確定拠出年金 (iDeCo)、国為替取引 (FX)、暗号資産 (FT、仮想通貨)、NFT (非代替性トークン)、その他の投資商品

■投資型の金融商品の加入/取引状況も「NISA」が2年で約7ポイント伸長
男女18歳以上の方を対象に、「投資型の金融商品」の加入/取引状況について聞きました。実際にどのくらいの人が各投資型の金融商品に加入・取引しているのか、2020年からの3年間での推移でみてみると、「株式（国内、海外）」と「NISA/つみたてNISA」はどちらも2割弱となり、「株式（国内、海外）」は昨年と同水準となりました。一方「NISA/つみたてNISA」は年々上昇傾向にあり、2020年から2年で約7ポイント高くなりました。また、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」は昨年から大きな変化はみられませんでした。

LINEリサーチでは、今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、様々な調査を定期的に実施していきます。

【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国 男女
実施時期：2022年12月21日～12月23日
有効回収数：546,475サンプル
集計対象：有効回収数の中からランダム抽出した男女15-69歳の47,004サンプル
※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
※表/グラフ中の数字は小数第一位を四捨五入しているため、合計しても100％にならなかったり、同じパーセンテージでも見え方が異なったりする場合があります

【「LINEリサーチ」について】
「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォームです。約630万人のアクティブモニターのうち10〜29歳が50%を占め※、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。
※2023年1月時点

「LINEリサーチ」公式サイト：https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/