- 【サービス連携のイメージ図】
- 【協業開始の背景】
2017年の不動産特定共同事業法改正により、不動産管理会社を含めた200を超える事業者が不動産特定共同事業許可を受けました（2022年5月末時点）。本改正にはインターネットを介した不動産クラウドファンディングが可能となる内容が盛り込まれており、これまで以上に不動産投資が始めやすい法的環境整備が進められています。
不動産の小口販売数増加に伴い、不動産管理を行う投資家の数が増えた結果、不動産管理会社においては、これまで以上に投資家とのコミュニケーションや報告業務が煩雑になっているのが課題でした。本連携の実現により、不動産管理会社は小口不動産販売後も出資者とコミュニケーションを効率的に図ることが可能になります。さらに、不動産管理会社は業務上必要最低限の連絡にとどまらず、アプリを活用することで追加での販売促進や顧客満足度向上のための施策を練ることが可能になります。
- 【連携によるメリット】
・電話やメール以外にもアプリによって気軽に連絡が取れ、より効果的なナーチャリングが可能になる。
・新規で売出しをかけるファンドや不動産管理会社が行いたい告知を、アプリ上で配信ができるため追加での物件販売も容易になる。
・いつでもアプリで連絡が取れるという安心感を投資家に提供でき、投資家の不安を取り除くことができる。
不動産管理会社はより効果的に小口を購入した顧客獲得ができる環境を構築できるようになります。
また、出資者（個人投資家：オーナー）にとっては、アプリでより手軽にコミュニケーションが図れることに加え、いつでも物件を買った事業者（不動産管理会社）と連絡が取れるという安心感が得られるメリットがあります。
- 【「Powered by ENjiNE」について】（URL：https://relic.co.jp/services/enjine/real_estate/）
SaaS型の不動産投資型クラウドファンディング構築サービスです。不動産特定共同事業法の通常認可並びに小規模認可の第1号から第4号事業まで対応が可能です。また、自社のクラウドファンディングサイトを低コスト・低リスクで立ち上げ事業運用ができ、「購入型」「越境型」「寄付型」「ふるさと納税型」「不動産投資型」「融資型」の6つのクラウドファンディング形式に対応しています。
- 【株式会社Relicについて】（URL：https://relic.co.jp/）
スピーディに自社クラウドファンディングサイトを構築できる国内シェアNo.1（※）のSaaS型のプラットフォーム「ENjiNE」などのインキュベーションテック事業に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供。大企業〜中小企業、ベンチャー企業まで、すでに業界トップクラスである1,200社以上の支援実績があります。
（※）参照元：https://relic.co.jp/services/enjine/
- 【不動産賃貸管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX」について】
GMO ReTechは「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと、「GMO賃貸DXオーナーアプリ」「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供し、不動産賃貸領域におけるDXを推進しつつ不動産管理会社の業績アップをバックアップするサービスを展開しています。
■参考
・不動産賃貸管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX」
URL：https://chintaidx.com/
・不動産賃貸管理会社向けオーナーアプリ「GMO賃貸DXオーナーアプリ」
URL：https://chintaidx.com/owner/
・不動産賃貸管理会社向け入居者アプリ「GMO賃貸DX入居者アプリ」
URL：https://chintaidx.com/resident/
・不動産賃貸のDXマガジン「GMO賃貸DX WEBメディア」
URL：https://chintaidx.com/media/
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