■BizRobo!導入に至った経緯
セキ技研では、地域課題である人材不足・採用難※1の影響を受けるなかで、量産部品の受託生産を担う「EMS事業部」にて、繰り返し発生する定型的な事務作業や、取引先からの大量発注への対応に追われて社員の負担が増大していました。そんな中、“人でなければできない仕事に集中する”という方針と、“自動化可能なタスクのヒューマンエラーを早期に解消すべき”という考えから、業務改革の手段としてRPAに着目しました。
その後6製品を比較検討し、クライアント型RPAツール「BizRobo! mini」を2021年秋に導入しました。採用の決め手となったのは、安価な構成でスタートでき、必要に応じてアップグレードできる製品体系や機能面に加えて、株式会社ブリッジにいがた(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:今村 博)による地場中小企業に対する充実したサポート体制でした。
※1:https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/7363.pdf
■RPA委員会による対象業務の選定
セキ技研ではRPA活用を円滑に進めるため、現場からの理解・協力を重視して主要部署の代表者を集めた「RPA委員会」を結成しました。その後、効率化したい業務の選定・可視化を経て、実装しやすく効果の大きいものからロボットの社内開発が進められました。
現在、「出退勤打刻の漏れや日報との差異を検出後、該当者に対応依頼メールを送信」する業務をはじめ、「発注元と生産部門の間で受注や出荷を伝達する入力作業」など、合計18業務のRPA化が完了しています。
■BizRobo!導入の効果
ロボット化した業務のうち、EDI(電子データ交換)システムを通じて出荷情報を案内する作業では、スタッフが週1回/2時間かけていた作業が日次で自動実行されるようになり、社内の作業負担軽減はもちろん、情報が速く・確実に届くようになったことで取引先からも高評価を得ています。ほかにも出退勤時刻の確認業務では、担当者の日次の作業時間を9割削減し、余力を創出しています。
セキ技研/BizRobo!導入事例:https://bit.ly/3kF6rvA
■今後の展望
セキ技研では社内のRPA活用実績を踏まえ、BizRobo!をAIなどと組み合わせながら、経営判断に必要な情報の自動集計や可視化などにも応用していく予定です。またRPAの社内定着、導入推進の面でも実践的な知見が蓄積されてきたことから、地元企業に対するRPA導入サポートの事業化も計画しています。
RPAテクノロジーズは、パートナーとの連携によるBizRobo!提供・導入支援のほか、LX(ローカルトランスフォーメーション)※2の方針に基づき、各地域・業界ごとに異なる課題解決・目的実現に向けた事業変革の一環として、セキ技研のDX認定取得や広報活動面でもサポートを行っております。デジタル化、DX等の言葉にとらわれることなく、ユーザー各社が抱える問題の本質を捉えた支援を継続してまいります。
■「BizRobo!」について
「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3XYw9tl をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3WAV8BM
・BizRobo! Lite : https://bit.ly/3JhQ16q
・BizRobo! mini : https://bit.ly/3Jhh4Ph
【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/)
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立 :2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者 :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金 :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・上越サテライトオフィス所在地:新潟県上越市大和5丁目2-7 JM DAWN 2
■セキ技研株式会社 (https://www.sekigiken.co.jp/)
・本社所在地:新潟県南魚沼市早川354番地32
・設立 :1991年2月25日
・代表者 :代表取締役社長 関 篤夫
・資本金 :3,000万円
・事業内容 :FA事業、EMS事業、DX事業