株式会社IKETELが「地域内外連携プラットフォーム-Raction-」のβ版をリリースし、全国の自治体/ローカルプレイヤーと連携したベンチャー・スタートアップ支援のサービスを提供開始致しました。

株式会社IKETEL(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：松本栄祐、Webサイト：https://www.iketel.co.jp/ )は、ベンチャー･スタートアップの事業展開/地域連携を支援するオンラインプラットフォーム「Raction」のβ版(https://raction.jp/)をリリースし、全国の自治体/ローカルプレイヤーと連携したマッチング＆伴走支援サービスの提供を開始致しました。
同時に、富山県の地域課題を先進的なデジタルソリューションで解決し、関係人口創出とウェルビーイングを実現する実証プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」で、関係人口創出と地域経済活性化へ向けた検証を開始致します。

「Raction」について

Ractionとは
地方(他地域)に事業展開をしていきたい事業者とローカルのキープレイヤーを繋ぎ、地域内外の事業連携を支援するオンラインのプラットフォームです。
▼β版サービスサイト：https://raction.jp/

地方(他地域)に事業展開/地域連携をしていきたいベンチャー・スタートアップを支援致します。

Ractionでは、外部人材/企業との連携に前向きな全国の自治体と、その地域のいわゆるコーディネータ人材の情報を一元的に集約しており、その情報を無料で閲覧することができます。そして、その地域コーディネータ(＝ローカルのキープレイヤー)にダイレクトに繋がれて、オンラインでの情報提供や現地アテンド等の支援を依頼することができるサービスです。

ローカルのキープレイヤーの人の力とITによる連携の最適化で、これまでサービスの事業展開や新規事業の地域連携等に際して、地域の情報収集やネットワーキングに掛かっていた工数とコストを削減することができます。
また、オンラインのユーザーコミュニティがご利用になれることや、登録情報を元に地域側からアプローチが届くこともあり、地域を越えた双方向のコミュニケーションが可能です。

サービスのご利用は、β版サービスサイト(https://raction.jp/)よりお試し下さい。

ベンチャーやスタートアップと連携して地域を活性化させたい自治体様を支援致します。

自治体様はRactionにご登録頂くことで、地域情報の効果的な発信や地域のキー人材の見える化と育成、そして、外部人材/企業との双方向のコンタクトを無料で行って頂くことができます。
その他、プラットフォーム上に溜まってきたデータを分析することで「外部人材/企業の潜在的なニーズは何なのか？」、「どのようなマッチングが上手くいっているか？」、「どういう地域が選ばれていて、選ばれていない地域との差は何なのか？」といった情報を定量的にまとめ、レポートとして地域側に還元することも可能で、それを元に行政施策の改善等も行うことができます。

将来的には、オープンデータを活用した情報発信の自動化やAIによるコーディネートの自動化等にも取り組んでいきたいと考えており、これらの取り組みによって、交流･関係人口創出、事業･雇用創出、そして、地域課題解決や地域の活性化に繋げていきます。

現在、Ractionで連携をさせて頂ける自治体様を募集しています。
詳しくは、β版サービスサイト(https://raction.jp/lp/municipality/)をご覧下さい。

全国のローカルプレイヤー(地域コーディネータ)の方々を支援致します。

「地域と外部人材/企業を繋ぐローカルのキープレイヤー」のことをここでは地域コーディネータと呼んでいます。

Ractionに地域コーディネータとしてご登録頂くと、その地域に関心を持つ事業者と繋がり、そのユーザーからの地域連携についての支援依頼を受けることができるようになります。
地域コーディネータの方が行った支援に対しては実績が残り、報酬を受け取ることも可能で、経済的かつ持続可能な地域活動をサポート致します。

また、定期的にユーザーコミュニティ上で勉強会や交流会等も開催しており、地域/ローカルプレイヤー間の横の繋がりをつくって頂くことも可能です。
Ractionを通してできた繋がりを地域コーディネータの方の本業やライフワーク、地域の活性化に繋げて頂きたいと考えています。

現在、Ractionにご登録頂ける地域コーディネータの方を募集しています。
詳しくは、β版サービスサイト(https://raction.jp/lp/coordinator/)をご覧下さい。

「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」実証実験プロジェクトについて

「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」実証実験プロジェクトとは、県成長戦略が目指す県民のウェルビーイングの向上や、「幸せ人口1000万」の実現等を図るため、地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を創出し、本県におけるビジネスモデルの構築につなげる実証事業です。
県内外から59件の応募があり、書類審査・プレゼン審査を通じて、7件が採択されました。

Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）HP：https://digitalsolutiontoyama.jp/