精神疾患向け治療用アプリ開発のemol、2023年より開始する臨床研究に向けて資金調達を実施

■既存事業概要
これまでemolでは、一般向け、企業向け、自治体向けなど非医療領域へアプリでの認知行動療法プログラム（emolアプリ内名称：デジタルプログラム）の提供を行なっています。 サービス提供の背景ではアプリを使った効果検証を実施し、未病者の不安減少、ポジティブ感情の増幅などの効果を示すことができました。

■emolの精神疾患向け治療用アプリ
2022年春より、精神疾患治療を目的とした認知行動療法を実践するアプリの日本国内薬事承認を目指して、研究を開始しました。
治療用のアプリでは、これまでemolが非医療領域で提供してきた、認知行動療法を自身で行うデジタルプログラムのシステムを活用し、AIチャットボットのシナリオを各疾患毎にカスタマイズし、認知行動療法のレクチャーを行うことができます。
1つ目のパイプラインとして、強迫症の患者さんを対象とした治療用アプリの開発を開始し、当該アプリで認知行動療法を実施することによる症状の軽減を目指します。

■目的と背景
日本国内で保険診療で認知行動療法が適用されている疾患は、うつ病などの気分障害、強迫症、社交不安症、パニック症、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、神経性過食症などの疾患があり、医師による認知行動療法では1回30分以上の実施で480点（4,800円）を上限16回までが保険診療により実施が可能です。
上記の認知行動療法が適用される疾患の年間患者数は、おおよそ207万人（※1）に上ります。 しかし、医療機関で認知行動療法が実施されたのは6.2%（※2）程度と報告されており、ほとんどの患者さんが保険適用内で認知行動療法を受けることができていません。
その背景として、医師が30分以上の時間を患者一人当たりにかけることが難しい、また、認知行動療法の研修を受けなければ実施できないなどの理由があります。
そういった背景から、現状で認知行動療法を受けたい場合は、公認心理師による認知行動療法を受ける患者さんがほとんどです。しかし、公認心理師による上記疾患に対する認知行動療法は保険適用外であるため自由診療で受ける必要があり、患者さんの金銭的負担が大きくなっています。

※1 認知行動療法が保険適用される気分障害群、不安症群、強迫症群、摂食障害群における算出 （出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000940708.pdf）
※2 日本全国のCBT実施率（出典：http://www.ftakalab.jp/wordpress/wp-content/uploads/2011/08/japancbtclinic_report.pdf）

■精神疾患治療用アプリの可能性
アプリで認知行動療法の治療が行えることは、患者さんにとっても医師にとってもメリットがあります。
精神科を受診する患者さんは、さまざまな病院を転々とする（ドクターショッピング）ケースが多くあります。その理由はいくつかありますが、一つは「症状が軽減しないから」という理由が挙げられます。強迫症はもちろん、それぞれの疾患を専門として診察し認知行動療法を実施できる専門医は少なく、うまく治療が進まない場合もあります。
しかし、アプリで各疾患に合わせた認知行動療法の治療が実現できれば、その疾患の専門医でなくてもアプリでの疾患に合わせた認知行動療法を実施することができます。また、患者さんもいろんな病院を巡り、遠方の病院に何度も通うことなく、最低限の診察回数で自宅でアプリによる認知行動療法を実施できるようになります。
アプリでの治療が広まることにより、これまで治療を断念されていた数多くの方に、気軽にアプリでの認知行動療法の治療提供ができるよう目指しています。

■共同研究による臨床研究の実施
2023年より兵庫医科大学精神科神経科学講座（松永寿人主任教授）と共同研究のもと、強迫症の患者さんを対象とした臨床研究を開始する予定です。
本研究は、2022年より強迫症治療において国内有数の実績と知見を持つ兵庫医科大学医学部精神科神経科学講座と共同研究により強迫症の患者さんを対象とした認知行動療法アプリの開発を行なってきました。
兵庫医科大学精神科神経科学講座では、強迫症診療ガイドライン、社交不安症診療ガイドラインなどに携わり、数多くの強迫症の患者さんの診察を行なっています。
今回の特定臨床研究では兵庫医科大学のこれまでの知見やノウハウをアプリに落とし込み、患者さん自身でできる限り認知行動療法を実施できることを目指し研究を進めています。

■共同研究の先生からのコメント
 

兵庫医科大学精神科神経科学講座
松永寿人 主任教授
この度、emolとの共同研究により、当方で行っている認知行動療法の手法やエッセンスをアプリ化することとなりました。強迫症は一般人100名中に2-3名ほどの患者がいると考えられています。しかし日本において、認知行動療法などの専門的治療を受けられる場は、いまだ少ないのが現状です。強迫症の治療を望む方々にこのアプリが届き、認知行動療法の実践をサポートし、治療や予防の有効な手段となることを心から願っています。
 

兵庫医科大学精神科神経科学講座
向井馨一郎 助教
アプリによる認知行動療法は、スマートフォンが十分に普及した現代社会において、その汎用性や利便性は大きな利点となります。現在、emol社の技術と精神医療の英知の融合を目指し、ともに精力的に共同開発に取り組んでおり、強迫症に悩み苦しむ患者さんの希望となる治療用アプリの完成を目指します。そして本邦における強迫症治療の進展に貢献したいと考えております。

■今後の展望
１つ目のパイプラインとして、強迫症を対象とした研究を進めております。
今後も他の認知行動療法を用いた精神疾患に対する治療用アプリの研究を行なっていく予定です。
また、これまでに提供してきた非医療領域でのアプリ事業と、治療用の医療領域でのアプリ事業を連動させ、予防から治療まで幅広いメンタルヘルスの問題解決をサポートしていくことを目指しています。

■投資家からのコメント
 

みずほキャピタル株式会社 投資第3部 インベストメントマネジャー
大森 啓介 氏
デジタルセラピューティクス領域が急拡大している世界的な潮流の中、emol社は精神疾患領域において、医師と患者双方への負担が大きい認知行動療法をアプリ化するという、時代にマッチした治療法を開発・提供します。我々は千頭CEO、武川COOを中心とした素晴らしい経営チーム、松永先生や向井先生ら強力なアカデミアチームと共に、みずほグループ総力をあげてサポートして参ります。