イームズロボティクスがNEDO “ReAMoプロジェクト” 「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」をスタート

イームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト／研究開発項目「性能評価手法の開発」内の「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」において、「リモートIDを利用したドローンの１対多運航制御システム及び要素技術開発」助成事業で採択されました。

＜プロジェクトの目的＞
今後日本は人口減少、高齢化に伴い、産業生産力が減少する時代にあって、無人航空機がその役割を果たすプロジェクトです。
これまでの無人航空機、いわゆるドローンは、一人の操縦者によって一台の機体が飛行していました。1対多運航とは、一人の操縦者が複数機体を運用することができる効率向上とコストダウンを目指すものです。一方で、ドローンの欠点だった飛行時間の短さも、複数機体が順番に飛行することで、長い時間でその役割を果たすことも可能になります。

＜概要＞
複数機体間の通信には、2022年6月20日以降販売される機体に搭載が義務化されたリモートIDを使います。これまでは自己位置情報を発信するだけに使われたリモートID送信機に、新たに受信機能と測距機能を持たせ、ドローン間で衝突回避しながら、様々な用途で活用することを目指します。

リモートID情報を応用することで、飛行中の複数のドローンをクラウドにより一元管理する

受信機能と測距機能を新たに追加

RID情報を相互受信することで、群制御（衝突回避等）に役立てられると期待されている

イームズロボティクス社製リモートID送信機は他メーカードローンにも搭載可能

イームズロボティクス社製のリモートID送信機の通信距離は最大で3,500mですが、920MhzLoRaを使った通信で約10㎞までの機体間通信ができます。これらリモートID、920MHzLoRAによる自律的な群制御技術を実現することで、人間社会の中でより安心で安全な無人航空機の運用が可能になります。

プロジェクトで使用する機体は、2022年12月から改正される航空法の機体認証制度に適合し、型式認証二種、一種の取得を目指し、第三者上空を飛行できるレベル4も同時に実施します。助成事業は2025年3月までの3年間で、最終的な目標は撮影、点検、警備や、中山間地などの目視外飛行を含む物流定期便の運航や、災害対応で1対多運航の実装を目指します。

型式認証取得予定の新型ドローン(E6150）

委託先には、アルプスアルパイン株式会社、国立研究開発法人産業技術総合研究所が選ばれています。

＜ReAMoプロジェクトについて＞

次世代空モビリティ（ドローン・空飛ぶクルマ）はヒト・モノの新しい移動手段として、また物流分野やインフラ点検分野などを効率化する新しい手段として注目され、機体や運航管理技術などの研究開発や実証実験、法整備などのルール作りが進んでおり、今後の市場拡大が期待されています。ドローンについては、2022年12月からの「有人地帯における目視外飛行」（以下、「レベル4飛行」という。）の実現に向けて2021年6月に改正航空法が公布され、機体認証制度、操縦ライセンス制度の創設及び共通運航ルールが拡充されました。また、「第18回小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」にて「空の産業革命に向けたロードマップ2022」がとりまとめられ、レベル4飛行に向けた取組とレベル4飛行実現後のドローンのさらなる社会実装への取組が示されました。

本プロジェクトは、①次世代空モビリティの安全性向上・高性能化のための、機体性能を適切に評価する性能評価手法の開発、②操縦者が1人で複数のドローンを安全に運航する「1対多運航」を実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価手法の開発、③低高度空域を飛行するドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術の開発など、次世代空モビリティの実現に必要な技術開発を実施する研究テーマで構成され、2022年5月2日から6月27日まで行われた公募の結果、12件の事業を採択しました。
イームズロボティクスはドローンメーカーとして唯一、採択を受けています。

（詳細：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/reamo_project.html）

＜イームズロボティクスについて＞
イームズロボティクスは現在、ドローン業界における「空の産業革命」の実現化へ向けて、無人航空機型式認証一種（いわゆるレベル４）取得を目指しています。イームズロボティクスはこれまでに培った「落ちにくい」「安全に落ちる」ドローン技術と、AI機能を組み合わせることにより安全運航を担保する先端技術開発に取り組んでいます。

＜アルプスアルパインについて＞

アルプスアルパイン株式会社（TOKYO:6770、代表取締役社長執行役員栗山年弘、本社:東京都、以下「アルプスアルパイン」）は、ドローン（無人航空機）の識別情報である機体固有ID（登録記号）や機体の位置情報などを電波で発信する、国土交通省が定める仕様に準拠した無線送信機「リモートID機器」を開発しました。
改正航空法の2022年6月20日施行により機体の登録・固有IDの掲示が義務化となるドローン向けとして、他社に先駆けて5月下旬より量産を開始します。既に国内産業用ドローンメーカーのイームズロボティクス株式会社（社長:曽谷英司、本社:福島県、以下「イームズロボティクス」）への採用が決まっています。

＜リモートID送信機・受信機について＞

リモートID送信機は通販サイトなどで販売中