◆ 「LoGoフォーム電子認証（マイナサイン）」の背景や想い
国が示す「デジタル社会の実現に向けた重点計画」、「自治体DX推進計画」にもあるように「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」こそが、今後目指すデジタル社会です。しかし、地方自治体が抱える課題は多様化・複雑化しており、人口減少や自治体職員を含めた働き手の不足など様々なものが挙げられます。特に新型コロナウイルス感染拡大のような緊急時には、少ない人的資源で行政サービスを持続的かつスピーディに提供することが求められています。トラストバンクは、住民の誰もが便利で暮らしやすい地域をつくるためにも、職員が地域のための価値ある仕事に集中するためにも、デジタル化で新しい行政の形に挑戦していくことが重要だと考えています。
◆ LoGoフォームとは
「LoGoフォーム」はトラストバンクが提供している、IT知識がない職員でも簡単にフォームを構築できるノーコード電子申請システムで、2022年11月4日時点で477自治体が利用しています。「LoGoフォーム」では、トラストバンク作成のフォームサンプルや利用中の自治体が作成したフォームを合わせると1,200以上のテンプレートが活用でき、簡単に申請フォームが完成します。行政手続きや庁内業務など自治体の総意工夫であらゆる行政のデジタル化を実現し、ひいては自治体職員が住民のためにより付加価値の高い業務に従事できる時間の創出を実現しています。
* LoGoフォームはLGWAN-ASPサービスです。LGWAN-ASPサービスとは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から認証を受け、「総合行政ネットワーク（LGWAN）」上で業務アプリケーションを提供できるサービスを指します。
◆ マイナサインとは
「マイナサイン®」は、サイバーリンクスが提供する、マイナンバーカードを活用した、自治体サービスと連携して利用する自治体専用の電子認証サービスです。本人確認時に利用する「券面情報取得機能」と、電子的に署名する「電子署名機能」の２つの方式に対応しています。住民（申請者）は、ご自身のスマートフォンにマイナサインアプリをインストールするだけで、事前のユーザー登録などを行うことなく、マイナンバーカードで電子署名を行うことができ、自治体は住民の本人確認を行うことができます。また、「マイナサイン®」は、住民による電子申請のほか、自治体職員が利用する文書保存や業務記録をはじめとする各種自治体サービスと連携するためのインターフェースを備えています。なお、サイバーリンクスは、マイナンバーカード（電子証明書）を活用する公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、総務大臣の認定を取得しており、「マイナサイン®」を安心してご利用いただけます。
□■ 「LoGoフォーム電子認証（マイナサイン）」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoフォーム電子認証（マイナサイン）」
◆ トライアル提供開始予定日：2023年2月1日
◆ 本格展開開始予定日：2023年4月
◆ 提供事業者：トラストバンク（電子認証・署名機能はサイバーリンクスが提供）
◆ 利用方法（下図）：
※「LoGoフォーム電子認証（マイナサイン）」は「LoGoフォーム」のオプション機能です。
【「LoGoフォーム」×「マイナサイン®」連携イメージ】
□■ 「LoGoフォーム」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoフォーム」(読み：ロゴフォーム)
※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始時期： 2020年3月
◆ 利用自治体数：全国477自治体（2022年11月4日時点）※無料トライアルを含む
◆ 特長：
1. LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス（SaaSサービス）
2. パーツをカスタマイズするだけで簡単にフォームを作れる「ノーコード」ツール
3. 回答データは自動で集計・グラフ化・CSVファイル化
4. 他自治体のフォームもテンプレートとして活用できる（フォームシェア機能）
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は46万点超（22年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
