サイバーリンクス、本人確認・電子署名サービス「マイナサイン®」リリースのお知らせ

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株式会社サイバーリンクス(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:村上 恒夫、以下 サイバーリンクス)は、2023年2月1日に、電子申請等の自治体サービスと連携して利用する自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン®」をリリースいたします。
また、同日より、株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:川村 憲一、以下 トラストバンク)が提供する自治体専用ノーコード電子申請システム「LoGoフォーム」と連携し、「LoGoフォーム電子認証(マイナサイン)」として、「LoGoフォーム」をご利用の自治体を対象にトライアル利用の提供を開始、2023年4月より本格展開を予定しておりますのでお知らせいたします。

 

 

「マイナサイン®」サービスサイト
https://pp.cyber-l.co.jp/lgov-digital/mynasign/
 

  • 1.「マイナサイン®」×「LoGoフォーム」で本人確認・電子署名をスムーズに

「LoGoフォーム」は、477自治体(2022年11月4日時点)で利用されている、自治体職員が電子申請や申込予約、アンケートなどのフォームを作成・集計し、一元管理できる自治体専用の「デジタル化総合プラットフォーム」です。
「マイナサイン®」を「LoGoフォーム」と連携することで、自治体では、住民(申請者)の本人確認と電子署名をマイナンバーカードで実施することが可能となります。住民(申請者)は、マイナサインアプリをご自身のスマートフォンにインストールするだけで、マイナンバーカードでの認証を行うことができます。

【「マイナサイン®」×「LoGoフォーム」連携イメージ】

 

 

 

  • 2.「マイナサイン®」とは

「マイナサイン®」は、マイナンバーカードを活用した、自治体サービスと連携して利用する自治体専用の電子認証サービスです。本人確認時に利用する「券面情報取得機能」と、電子的に署名する「電子署名機能」の2つの方式に対応しております。
住民(申請者)は、ご自身のスマートフォンにマイナサインアプリをインストールするだけで、事前のユーザー登録などを行うことなく、マイナンバーカードで電子署名を行うことができ、自治体は住民の本人確認を行うことができます。

また、「マイナサイン®」は、住民による電子申請のほか、自治体職員が利用する文書保存や業務記録をはじめとする各種自治体サービスと連携するためのインターフェースをご準備しております。
なお、サイバーリンクスは、マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、総務大臣の認定を取得しておりますので、「マイナサイン®」を安心してご利用いただけます。

【スマホとマイナンバーカードだけで、本人確認・電子署名がカンタンに行えます】

 

※ご利用の自治体サービスによっては、マイナサイン連携時に別途QRコードの読み取りが必要となる場合があります。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

 

  • 3.今後の展開

政府が掲げた、デジタル社会が目指すビジョン「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」の実現に向け、自治体においても、住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的としたデジタル化推進の施策が進められています。

当社におきましても、マイナンバーカードを活用した自治体向けシステムを展開することで、自治体における住民のデジタルサービス利用を推進するとともに、ペーパーレス・脱ハンコ等を促進させることで、住民の利便性向上と自治体のDX推進を支援してまいります。
 

  •  4.お問い合わせ

株式会社サイバーリンクス(海南支店)
公共クラウド事業部 公共営業部 企画営業課
和歌山県海南市南赤坂7番地1
E-mail:kikaku-eigyou@cyber-l.co.jp

【会社概要】
会社名:株式会社サイバーリンクス
代表者:代表取締役社長 村上 恒夫
所在地:和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
設立年月:1964年5月
証券コード:3683(東証プライム市場)
主要事業:
【流通クラウド事業】食品小売業向け基幹業務クラウドサービス、卸売業向けEDIサービス等
【官公庁クラウド事業】自治体向け行政情報システム等の導入、運用・保守サービス等
【トラスト事業】「マイナンバーカード」を活用したトラストサービスの展開
【モバイルネットワーク事業】ドコモショップ運営(株式会社NTTドコモの二次代理店)

 

 

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