■株主総会資料の電子提供制度の運用とシステムセキュリティ強化を同時に実現
株主総会資料の電子提供制度の活用にあたっては、電子提供措置の期間中にサーバーダウンや、改ざん被害を被った場合に備え、電子提供されなかった場合の状況把握を行うことが求められます。しかし、多くのコーポレートサイトはこうした不測の事態に備えた状況把握ができないサーバー環境で運営しており、制度の活用にあたって課題を抱えています。
ShareWith®は、従来からサーバーダウンが発生した場合の状況把握、導入企業へのレポーティングを行っていますが、今回、新たに改ざん検知機能を標準機能として無償で提供を開始することで、コーポレートサイトでの株主総会資料の電子提供を制度に則したかたちで行うことが可能となります。
これにより、株主総会資料の電子提供制度の運用と、コーポレートサイトのセキュリティ強化を同時に実現し、企業のコーポレートサイト運営の課題を解決します。
＜「株主総会資料の電子提供立証サービス」について＞
・提供時期：2023年2月下旬（予定）
・費用：無償 ※ShareWith®のサービス利用料に含む
・提供サービス：1.障害発生時のレポーティング 2.改ざん検知機能
＜株主総会資料の電子提供制度について＞
株主総会資料の電子提供制度により、従来は紙媒体を郵送していた株主総会資料を、自社コーポレートサイトへの掲載に置き換えられえるようになり、企業の印刷や郵送のために生ずる時間や費用の削減、担当者の負担の軽減、株主への株主総会資料の提供の充実、早期化が図れるものです。
詳細につきましては下記をご参照ください。
参照元：法務省HP
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html
＜クラウドCMS「ShareWith®」について＞
ShareWith®は、コーポレートサイトに必要なCMS・サーバー＆セキュリティ・サポートをワンパッケージで提供し、持続的なサイト運営を実現する、定額制のクラウドサービス「コーポレートサイト・クラウド」です。広報・IR・採用・ESG・製品サービスなど、部門横断で運営されるコーポレートサイトは、運営の属人化やシステムの複雑化が起きやすい特徴があります。ShareWith®は、コーポレートサイトにフィットするよう開発されているため、従来CMSでは常識だったカスタマイズを不要にし、学習コストをかけず、誰でもすぐに運営に参加できる「ひとつのプラットフォーム」を提供。運営メンバーをエンパワーし、コーポレートサイトの持続的運営を実現します。
2015年にサービスを開始し、現在は上場企業を中心に200社以上のお客様にご利用いただいており、企業のDX推進に寄与しています。
＜野村IRについて＞
野村インベスター・リレーションズは、IRを軸に、PR、ER、SRなど企業の広報活動を幅広く支えるソリューションを提供する、総合IR支援企業です。
コンサルティングからソリューション・プロダクトまで、幅広いメニューをベースに、企業のコーポレート・コミュニケーションをワンストップでサポートしています。
＜問い合わせ先＞
野村インベスター・リレーションズ株式会社
ソリューション部 インテグレートコミュニケーショングループ
- ShareWithマーケティング担当フォーム：https://www.share-with.info/jp/contact.html
※弊社テレワーク期間中は、電話での対応を停止させていただいております。
