- 『SEIKYU＋』のインボイス制度対応について
今回のインボイス制度への対応により変更となったのは以下2点です。
①必須項目6項目を満たしたインボイスと適格返還請求書の発行が可能になりました。
今回の機能追加は請求単位で消費税計算を行い、インボイスを発行する方法です。なお、取引単位で消費税計算をしてインボイスを発行する方法にも今後対応予定です。
②「インボイス（適格請求書）モード」と「区分記載請求書モード」の切り替えが可能になりました。
ワンクリックでインボイス制度対応へ切り替えることができます※1。また、現行の「区分記載請求書等保存方式」を使用する場合も「区分記載請求書モード」で引き続きご利用いただけます。
※1 切り替え時には適格請求書発行事業者の登録番号が必要です。適格請求書発行事業者登録は税務署へ申請ください。
その他、インボイス制度への対応に関する詳細は専用ページをご覧ください。
https://bizforward.co.jp/seikyuplus/invoice
- インボイス制度対応に関する背景
2023年10月に、消費税の仕入税額控除の方式として、インボイス制度が導入される予定です。すでにインボイス制度自体は9割以上※2の企業で認知されていますが、制度対応における業務フローの変更に負担を感じる企業が5割近く※2存在しており、インボイス制度への対応が多くの企業の負担になっていることが分かります。
今回の機能追加により、ユーザーはワンクリックでインボイス制度に対応したインボイスと適格返還請求書の交付が可能になり、制度対応における負担を軽減することができます。当社はこれからも「すべての企業を前に進める」という当社ミッションのもと、ユーザーが請求業務の負担を軽減し、より本業に集中できるビジネス環境をお届けできるよう、事業を進めてまいります。
※2 「インボイス制度・電子帳簿保存法に関するアンケート調査」実施：一般社団法人日本CFO協会、協力：株式会社マネーフォワード（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000960.000008962.html）
- インボイス制度（適格請求書等保存方式）について
インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される、新しい仕入税額控除※3の方式です。買い手（請求書受取側）が仕入税額控除を受けるためには、売り手（請求書発行側）が適格請求書発行事業者※4として登録し、インボイス制度の要件を満たした適格請求書（インボイス）を発行する必要があります。また、これまで受領側のみに課されていた請求書の保管義務が、発行側に対しても課されるようになります。
※3 二重、三重に税がかかることがないよう、課税売上に係る消費税から課税仕入れに係る消費税を控除し、税が累積しない仕組みです。
※4 適格請求書発行事業者の登録は税務署へ登録申請書の提出が必要です。
- 『SEIKYU＋』について
『SEIKYU＋』は、企業間決済に必要な与信や請求業務を代行し、売掛金の入金保証※5まで行うクラウド型BtoB請求代行サービスです。請求に関わる業務を代行するだけでなく、ご利用企業は請求依頼から入金の確認までクラウド上で管理することができます。本サービスをご利用いただくことで、請求業務の効率化やキャッシュフローの安定化を実現できます。
特長：
（1）業務効率化
与信・請求書発行・支払確認まですべてがデジタルで完結するためリモートワークでも業務可能
（2）新規顧客開拓/継続
最短数秒の与信審査を実現。審査通過率は99％※6
（3）キャッシュフローの安定化
「入金遅延」や「貸し倒れ」のリスクを回避
（4）低コスト
業界最安水準の決済手数料
サービスURL：https://bizforward.co.jp/seikyuplus/top
※5 当社所定の条件を満たした場合に限ります。
※6 2022年1月〜2022年12月に『SEIKYU＋』について事業者から買取を打診された債権の審査通過率。なお、利用規約違反の疑いのある場合は除く。
- 株式会社Biz Forwardについて
名称 ：株式会社Biz Forward
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長 冨山 直道
設立日 ：2021年8月2日
URL：https://bizforward.co.jp/
事業内容：
クラウド型BtoB請求代行サービス『SEIKYU＋』の提供
https://bizforward.co.jp/seikyuplus/top
中小企業向けオンライン型ファクタリングサービス『SHIKIN＋』の提供
https://bizforward.co.jp/shikinplus/top
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
