国内地域の課題解決のためのスマートシティ化の取り組みとして、国土交通省が主導する3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU」などにより3Dデータが新たなインフラとして整備され、都市計画・交通・モビリティ・防災・観光など多方面のサービス開発に繋げられています。スマートシティ・クラウドは、国土交通省が提供するPLATEAU3D都市モデル、自治体が所有のGISデータ、そして、水位計などのIoTプラットフォーム、交通情報・危機管理プラットフォームなどから入手されるリアルデータを容易に統合・集積し、庁内業務および住民サービスの情報環境整備を支援します。
- 4DLinkスマートシティ・クラウドの特徴
位置情報を持つ3Dデータ・GISデータを扱うシステムの構築・運用には、専門的な知識を持つ専門業者への依頼が必要です。スマートシティ・クラウドは、一般的なITスキルで対応できるシンプルなオペレーションにより庁内において職員の方々が構築・運用を可能とする内製化を支援、庁内の導入部署だけでなくその他の各部署、そして、産官民連携を容易に実現させます。
【特徴】
1.国土交通省PLATEAU3D都市モデルの容易な活用
国土交通省PLATEAU3D都市モデルをシンプルな操作で様々な地図上に配置・表示できます。G空間情報センターからダウンロードされたデータの対応に加え、PLATEAUのサーバに接続された画面から必要なモデルを選択し構築できます。
2.水位計などのIoTプラットフォームとの連携を容易に実現
API連携・クローリング・スクレイピング技術によりIoTやリアルタイムに変化するデータを取り込み、PLATEAU3D都市モデルなどと配置・表示することが可能です。また、こうした情報を自治体ポータルサイトから住民サービスとして提供することもできます。水位計、監視カメラ、交通情報、災害危機管理 各プラットフォームとの連携が可能です。
3.自治体所有のGISデータ、ドキュメントデータにも対応
シェープファイル・点群データ・3DCADデータに対応しており、庁内で所有されているデータを統合・集積・表示・配信が可能です。また、様々なマップサービスとリンク、関連する報告書などのドキュメントデータ(Office365、PDFなど)、それらをまとめたZIPファイルを保存(クラウドストレージ機能)・ダウンロードする仕組みの構築が可能です。
4.庁内業務の内製化から住民サービスまで
スマートシティ・クラウドの導入は、国・県が提供するデータ、各部署の地理情報システムのデータ、さらに水位計・監視カメラなどのIoTプラットフォーム、交通・危機管理情報プラットフォームとの連携により、地理情報とリアルデータの統合表示による情報環境整備、そして、シンプルな操作を提供するUIにより、ドラッグアンドドロップによるデータアップロード、URLコピーでベースマップ変更、HTMLへの埋め込みコードの発行などにより、庁内業務の内製化と自治体ポータルサイトからの住民向けサービスを推進します。
自治体の導入部署だけでなく、庁内のすべての部署で連携した利用が可能となり、一例では、同じ人流データも、通常は地域活性化のための利用が、災害時は避難の利用にも有用な情報となります。このように、目標の異なる部署において、ひとつのデータが有効利用される環境を創出します。
5.庁内各部署・近隣自治体・産学官民との自在な組織間連携
スマートシティ・クラウドは、庁内導入部署が持つマスタIDからコラボIDを発行することが可能です。コラボIDにより状況に応じた情報共有・作業連携が可能になります。庁内各部署だけでなく、近隣自治体、産学官民との連携もスムーズです。緊急を要する災害時、組織の垣根を超えた新たな取り組みに有効です。
6.その他の機能
用途に合わせてベースマップを変更し、表示想定時間の日照を変更、日照・影などの景観シミュレーションができ、3D表現を最適化できます。
地域課題の解決に向けて「3D for Everyone!」を目標に取り組む4DLinkスマートシティ・クラウドは、Microsoft Azure上に構築され、自治体におけるスマートシティの地理空間情報に携わるすべての人々のためのクラウドサービスです。スマートシティ化に向けて、手軽に導入できるサービス内容を充実させてまいります。
- 日本マイクロソフト様からのエンドースメント
「日本マイクロソフトは、WorldLink & Company様のAzure上での自治体様向け「4DLinkスマートシティ・クラウド」のサービスインを心より歓迎致します。
弊社では地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにするというミッションの下、デジタル化による地域活性化や新たなイノベーションの推進を行っており、「4DLinkスマートシティ・クラウド」が自治体において、利便性の高くデジタルツインを活用した先進的な住民サービス構築の内製化や、幅広い産官学分野での技術・サービス連携を実現し、より多くのことを達成する一助になることを確信いたします。
日本マイクロソフトは、WorldLink & Company様との強固な連携を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。」
日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長
佐藤 亮太
- 商標および画像について
【各社の商標または登録商標】
・Microsoft、Azure、Office365は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
【掲載画像】
・掲載の画像には、国道交通省PLATEAU、国土地理院、mapboxのデータが一部使用されています。
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京都・北山に本社を置き、『技術とアイディアで、より良い未来を創る』―Link Tomorrowを掲げ、いつか当たり前になる未来を、今創る企業として、世界の最先端の技術をいち早く学び取り入れ、最先端技術の融合に付加価値を生み出し、世界市場に貢献出来る企業体を目指しています。
[株式会社WorldLink & Company 本社:京都市北区 設立:2014年 代表取締役社長:須田信也]
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