ドローンによる空撮映像を防災・減災ダッシュボードに集約し、3Dモデル化（イメージ）
株式会社NTTデータ関西（以下、NTTデータ関西）、愛媛県、西日本電信電話株式会社四国支店、株式会社ザイナス、SAPジャパン株式会社、シャープ株式会社、電気興業株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社は、総務省「令和4年度課題解決型ローカル5G 等の実現に向けた開発実証」の公募に対し、「高精度映像伝送による災害時の迅速な情報共有・意思決定の実現」を目的とした提案を行い採択されました。
本実証事業は、愛媛県大洲市（肱川河川敷）において、「可搬型のローカル5G 環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害概況の迅速な確認」「取得データを防災・減災ダッシュボードに集約、3Dモデル解析・360°ビュー化による被害概況の高度な可視化」により、自治体の災害時対応業務における各関係機関の状況認識の統一および迅速かつ的確な意思決定の実現に向けて実証を行います。NTTデータ関西が実証コンソーシアムの代表機関として2023年1月から3月まで取り組んでいきます。
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【ニュースリリース全文】
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