- 背景
佐渡市では昭和30年頃から人口減少に転じており、様々な分野において人手不足によるサービス縮小が懸念されています。2022年に策定された「佐渡市総合計画」では、こういった課題に対し「移住定住の促進」という施策を設け、起業・創業による雇用の場の創出や、交流人口・関係人口の拡大による移住定住の受け入れ拡大と定着を目指して取り組んでいます（※1）。
（※1出典：佐渡市総合計画 https://www.city.sado.niigata.jp/uploaded/attachment/29518.pdf）
今回、INSIGHT LABが行っている新潟県におけるDX推進・データ利活用促進に向けた取組や、北陸地域における独自の起業家ネットワークを評価いただき、代表の遠山 功が「佐渡市起業・交流促進アドバイザー」に就任いたしました。委嘱期間は2022年11月1日から2023年8月31日まで。専門家という立場で、佐渡市島内の起業・交流・移住についての課題解決を目的とした支援を行う予定です。
- 佐渡市からのエンドースメント
佐渡市における最重要施策として「社会減０」や「起業成功率№１の島」を目指し、企業誘致や若者や起業家が活躍できる島づくりを進めています。この度、INSIGHT LAB代表取締役社長の遠山様から「佐渡市起業・交流促進アドバイザー」にご就任いただきました。
遠山様の起業家ネットワークやNIIB（新潟イノベーションベース）の起業家育成の仕組みをはじめ、地域のDXの推進など、当市が目指す島づくりになくてはならない方であり、アドバイザーとして更に連携を深めて、佐渡の賑わい再生にお力をお貸しいただければ幸いです。
- INSIGHT LAB株式会社について
「ビッグデータを活用し、より豊かな社会をつくる」ことをミッションに掲げ、お客様毎のデータ利活用フェーズに合わせた課題解決ができるデータ利活用プラットフォーム「TERASU（テラス）」を提供しています。「TERASU」は、MatoMeru（データ分析基盤）、KizuKi（データビジュアライゼーション）、+One（AI、RPAなど）、KakeDashi（DX推進）の4つの領域からなり、大手企業を中心に200社以上の導入実績があります。
新潟県妙高市とDX連携協定を締結するなど地域のDX推進にも貢献しており、最先端のデータ利活用ツールの導入・活用支援サービスや、研修サービスも提供しています。幅広い知見と技術力を用いて、お客様の挑戦に貢献していきます。
- 会社概要
INSIGHT LAB
・社名：INSIGHT LAB株式会社
・設立：2005年12月22日
・本社所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル48階
・代表者名：代表取締役社長 遠山 功
・URL：https://insight-lab.co.jp/
・事業内容：DXからデータ利活用、最先端技術までワンストップでサポートするデータソリューションプラットフォーム『TERASU』の運営
