現在の家賃債務保証は、入居申込み物件にひもづく保証審査が一般的で、物件を決めても、物件への入居契約手続きを完了するには、物件決定後に続く家賃債務保証会社による保証審査の結果を待つ必要があります。そこで、Wellon Solutionsは、入居希望者にひもづく保証審査を物件の決定前に済ませ、物件を決めたら、保証審査の結果を待つ必要なく物件への入居契約手続きを進めることができる「ポータブル家賃保証」のサービス提供を計画しました。
インテックは、Wellon Solutionsの親会社である株式会社丸の内よろずのシステム開発・保守業務を受託しており、クラウドを活用したアプリ構築だけでなくデータ分析基盤の構築、ならびにデータサイエンティストによるデータ活用、データ分析支援ができることが評価され、Google Cloud Platform（以下GCP）※3を活用したWellon Solutionsの「ポータブル家賃保証」の申込み・受付システム構築に加え、アプリのデータ活用も含め支援することになりました。
※1 家賃債務保証：入居希望者が賃貸住宅の契約を締結する際、入居者の家賃債務の保証を行う事業のことです。
※2 Wellon Solutions：株式会社丸の内よろずが不動産分野において、多様化する「充実した暮らし」に応えるべく、デジタル活用によるソリューション提供を目指すため、Wellon Solutionsを設立しました。
※3 Google Cloud Platform：Googleが提供するクラウドコンピューティングサービスの総称です。
■家賃保証サービス「ポータブル家賃保証」を利用するユーザのメリット
①入居希望者のメリット
・保証審査を事前に行うことで物件選びを効率化
「ポータブル家賃保証」では、物件選びの段階で、入居者を対象にした保証審査サービスを提供することにより、入居希望者が、審査結果による物件選びのやり直しを行うことなく、自身の保証額の範囲内で入居希望物件を決めることができるようにしています。
②不動産会社のメリット
・契約手続きの効率化
「ポータブル家賃保証」では、物件選びの段階で保証審査を済ませるため、不動産会社は入居希望者が保証額の範囲内の物件を決めた後は、保証審査の結果を待つ必要なく入居契約手続きを進めることができ、業務を効率化できます。
＜家賃保証サービス「ポータブル家賃保証」申込み画面イメージ＞
■インテックによるデータ分析基盤構築について
今回インテックは、クラウドサービス上でデータを活用しやすい形で蓄積・集約し、機械学習モデル（AI）を組み込み運用するノウハウを用いて、GCP上に家賃保証サービス「ポータブル家賃保証」およびユーザの行動ログデータを分析する基盤を構築しました。
また、途中離脱の防止などのUIデザインを考慮したアプリ画面の設計から開発を行い、データ分析基盤を活用したユーザの使いやすさをより改善していくためのUI検討を行うことができます。
GCPのマネージドサービスである「Firebase」および「BigQuery」を利用することで、短期間かつ低コストでデータ分析基盤の仕組みを実現しています。
＜家賃保証サービス「ポータブル家賃保証」概要イメージ＞
■今後の展望
インテックは、現在Wellon Solutionsが検討している、入居者と不動産会社とが長期にわたって関係性を維持できる仕組みづくりや、家賃保証サービスの枠組みにとどまらない不動産業界の様々な事業構想や事業づくりの一助となるよう、Wellon Solutionsを継続的に支援していきます。
さらに、不動産業界のDX推進パートナーとして、ビジネスを共創できるようシステムやアプリ構築だけでなく、データ分析基盤環境の構築やデータ活用、およびAIモデル活用の支援を行ってまいります。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
株式会社インテックについて（https://www.intec.co.jp/）
お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
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