■当社のWG参加の目的
当社は、ステーブルコインを含めたデジタルアセットサービスの安全性と利便性を両立したユースケースの提供を目指し今回のパーミッションレスSCWGに参加いたします。
また、DMMグループにおけるWeb3領域の事業創出の取り組みにも寄与することを目指し、この成果が大きく花を開くものとなるようパーミッションレスSCの導入・普及に最優先に取り組みます。
■WGにて解決したい課題
例えば、“Web3”上の取引において、以下のような課題を認識しています。
1）NFT*1販売の支払対価として「銀行振込」や「クレジットカード」を前提とすると、NFT発行前にオフチェーン（ブロックチェーン（BC）外）で都度着金確認を行う等の負荷が生じ、また日本以外のグローバルなNFTマーケットプレイスへの出品ができない
2）オンチェーン（BC上）での自動処理や、グローバルなNFTマーケットプレイスへの出品を目的に暗号資産を用いると、受領対価について価格のボラティリティを抱えることになる
3）海外発行ステーブルコインはリスクオフ資産として幅広く利用されているが、現状は日本国内での取り扱いがないために海外暗号資産取引所へ顧客および資産が流出してしまっている
4）暗号資産交換業におけるカバー取引のために海外発行ステーブルコインが用いられている
5）投資会社のWeb3企業への出資形態として、海外発行のパーミッションレス型ステーブルコインが用いられることが国際的な主流となっている
NFTや暗号資産の大宗はパーミッションレス型BCで発行・流通しているため、前述のようなニーズを満たすためには、「パーミッションレス型BC」上での「スマートコントラクトを用いた自動処理」が可能で、「価格が安定的」な、パーミッションレスSCの存在が不可欠といえます。
(*1：BC等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、一意で代替不可能なデータの総称)
■「パーミッションレスSCWG」の概要
パーミッションレスSCについては、ネットワークアクセスに許可が必要なパーミッションドBCと異なり、パーミッションレス型BCが内在するリスク特性を踏まえたスキーム面・技術面の工夫が必要です。
あわせて、2023年に施行予定の改正資金決済法を見据えながら、民間事業者の声を1つにまとめ、関係当局の皆さまと適切かつ迅速にコミュニケーションを取りながら進めていくことも重要です。
そこでDCCでは、関係当局・協会のオブザーブの下、金融機関、取引所/PTS*2、証券会社、暗号資産交換業者、ソフトウェア会社及び法律事務所等の計42組織とWGを設置することとしました。
（*2：証券取引所を介さず有価証券を売買できる私設取引システム（Proprietary Trading System）
（※上図はDCC作成。）
■株式会社DMM Bitcoin 会社概要
会社名： 株式会社DMM Bitcoin
代表者： 田口 仁
設立日： 2016年11月
事業内容： 暗号資産交換業、暗号資産証拠金取引業
所在地： 東京都中央区
資本金： 5,725百万円（資本準備金含む）
登録番号： 暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号
第一種金融商品取引業 関東財務局長（金商） 第3189号
URL： https://bitcoin.dmm.com
■「DMM Bitcoin（DMMビットコイン）」について
レバレッジ取引の取扱い暗号資産種類数 国内No.1！（※1）
口座申込は最短5分！申込完了から最短1時間以内に取引開始！（※2）
口座維持手数料、ロスカット手数料、暗号資産送付手数料などが0円！
365日サポートで初心者でも安心！
※1：2022年11月現在、国内暗号資産交換業者及び第一種金融商品取引業者のWEBサイト調べ。
※2：『スマホでスピード本人確認』を利用して7:00-22:00の間に口座開設申込をいただいた場合。
▼「DMM Bitcoin（DMMビットコイン）」公式サイト
URL： https://bitcoin.dmm.com/
▼口座開設までの流れ
DMM Bitcoinでの口座開設までの流れにつきまして、下記URLをご覧ください。
URL： https://bitcoin.dmm.com/about/opening_flow
▼マーケットレポート
テクニカル分析やファンダメンタルズ分析など、暗号資産の相場状況を見る際の参考としてご覧いただけます。
URL：https://bitcoin.dmm.com/useful_information/market_report
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金融庁のホームページ「暗号資産交換業者登録一覧（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf）」に記載の留意事項について
本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
《暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点》
暗号資産（仮想通貨）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動することがあります。暗号資産（仮想通貨）の価格が急落し、損をする可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
暗号資産（仮想通貨）の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
暗号資産（仮想通貨）や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産（仮想通貨）の持つ話題性を利用したり、暗号資産（仮想通貨）交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
《取引にあたっての注意事項》
暗号資産（仮想通貨）は、支払いを受ける側の同意がある場合に限り、その支払いに使用することができます。
暗号資産（現物・レバレッジ）の取引手数料は無料です（ただし、BitMatch取引手数料は別途発生します）。レバレッジ取引は建玉を翌営業日まで持ち越すと、建玉金額の0.04％がレバレッジ手数料として発生します。手数料の詳細はこちら（https://bitcoin.dmm.com/transaction_product/fee）をご覧ください。暗号資産（現物・レバレッジ）取引は、暗号資産（仮想通貨）価格の変動により損失が生じる可能性があります。レバレッジ取引においては、預託した証拠金額を上回る取引が可能である一方、暗号資産（仮想通貨）の急激な価格変動等により、預託した証拠金額を上回る損失が生じる可能性があります。
暗号資産（仮想通貨）レバレッジ取引に必要な証拠金は、各銘柄とも取引の額に対して50%以上となります。詳しくはこちら（https://bitcoin.dmm.com/transaction_product/overview）をご覧ください。
暗号資産（現物・レバレッジ）の価格はスプレッド（売値（Bid）と買値（Ask）の差）があります。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。取引に際しては契約締結前交付書面等（https://bitcoin.dmm.com/use/agree）をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
■本件に関するお問い合わせ先・お客様サポートページ
株式会社DMM Bitcoin
URL：https://bitcoin.dmm.com/support
