11月28日、山口県警にて協定を締結。 左から山口県警察 地域部長 岡山修氏、株式会社ヤマップ 執行役員 小野寺洋
全国の山岳遭難は3年ぶりに3000人を超える
警察庁によると※1令和3年（2021年）、全国の山岳遭難は3年ぶりに3000人を超え、3075人となりました。これは密集を避けるレジャーとして登山が人気であること、遠出を避け、気軽に近くの低山へ行く人が増えていることなどが考えられます。
山口県では、2021年に6件の山岳遭難が発生しましたが、遭難者のうち登山届の提出率は0%であり、捜索の情報収集に時間を要し、遭難救助の対応が遅れることにもつながっていました。
「面倒」が登山届を提出しない理由
登山者は事前に登山の計画を立てます。さらに、登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を山口県警察に提出したりすることが必要で、登山者にとっては二度手間となっていました。また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが登山届提出率が低い理由にもなっています。
アプリで作成した登山計画書をそのまま山口県警察に提出可能
「YAMAP」には、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など（緊急連絡先）にも共有できる登山計画＆提出機能があります。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、山口県警察へも正式な登山届として同時に提出することになります。さらに、「YAMAP」は日本全国25000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山であっても、計画を提出することが可能です。
登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、山口県警察は登山届の提出数が大幅にアップすることが見込まれ、万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報を早く把握でき、救助の迅速化が期待されます。
なお、今回の「遭難ZERO協定／登山届連携」は長野県、群馬県、神奈川県、岩手県、大阪府、奈良県、熊本県、鳥取県、静岡県に続き、10例目となります。
今後もヤマップでは、登山地図GPSアプリYAMAPの機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。
山口県警察HP：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/police/
登山計画書の提出について：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/police/172655.html
YAMAP登山計画書の作り方：https://help.yamap.com/hc/ja/articles/900000939206
※1 警察庁「令和3年における山岳遭難の概況」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/chiiki/r03sangakusounan_gaikyou.pdf
遭難ZERO協定について
「登山届に関する連携」「遭難者の位置情報に関する連携」等、人命救助の最前線に立つ警察・消防機関と連携し、山岳遭難事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクトです。
YAMAPについて
電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりすることもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。
2022年10月に累計340万ダウンロードを突破。
URL：https://yamap.com/
株式会社ヤマップ 会社概要
会社名 株式会社ヤマップ
本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
資本金（資本準備金含む） 1億円
事業概要
1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営
2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営
3. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営
4. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等
URL：https://corporate.yamap.co.jp/
