日本RPA協会 LX人材育成部会、アカデミック会員の入会受付開始 学校法人との連携により地域で活躍するDXの担い手を育成

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 一般社団法人日本RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)協会(英文名:Robotic Process Automation Association Japan、以下 日本RPA協会)は、「LX人材育成部会」の活動としてアカデミック会員の正式入会受付を開始いたしました。

LX人材育成部会ページ:https://rpa-japan.com/wg/lx_dhr

■「LX人材育成部会」設立の背景
 日本RPA協会は、少子高齢化・労働人口減少が進む日本において、企業や団体が発展し、他者との競争優位性を確保しながら社会へのインパクトを創出するためにはDX(デジタルトランスフォーメーション)が必要不可欠だと考えています。特に日本の全企業の約99%を占める中小企業にとっては、その生き残りや飛躍的な躍進への第一歩としてDXが欠かせないものとなっています。
 一方で、地域や業界においてはデジタル化の格差があることが認識されており、我々は地域や業界が、課題解決・目的実現に向けた事業変革の手段として、ノウハウや人材、環境などをローカル(地域、業界)で共有しながらデジタル化に取り組むことが必要と考え、それを「ローカルトランスフォーメーション(以下 LX)」と呼んでいます。

 LX実現のためには、各地域、業界でデジタルを活用するスキルを持った人材=LX人材の育成が必須です。こと地域に関して言えば、それは地域で学び、その学んだ内容を地域で活かす人材です。地域の中小企業において、従業員がデジタルの力をつけることも大切ですが、マンパワーが不足している中で現業に追われ、経験のないことを進めていくには多大なる労力を要することが想像されます。
 そこで日本RPA協会は、まだ社会に出ていない学生たちにデジタルに触れてもらい、その学びを社会に出てから実践してもらいたいと考え、2022年6月に「LX人材育成部会」を立ち上げました。学生たちのデジタル教育に目を向け、地域に人材を輩出することを目指している地域の学校様と一緒にLX人材育成に取り組み、その活動を産学連携で効果的に進めることを目指しています。

■LX人材育成の方針
 DXには「経営層」「推進リーダー層」「現場の担い手層」と様々な層の人材が必要です。リーダー層の育成も重要ですが、現場で手を動かし、実践できる人材なくしてデジタルで織りなす事業変革を実現することはできません。そのためLX人材育成部会では、デジタルに適応し、デジタルを活用、デジタルを前提とした事業を進めることができる「現場の担い手層」の育成に重きを置いております。
 またLX人材育成の取り掛かりとして、まずはRPAのカリキュラム提供を展開します。RPAはAIやIoTなどに比べて比較的難易度が低く、プログラミングなどがほとんど必要とされないため、ノンIT人材がデジタル人材へ変貌する、「デジタルへの入口」として認識されることが多いためです。

■アカデミック会員について
 LX人材育成部会の目的に賛同する学校法人を対象として、「アカデミック会員」の正式入会受付を行います。アカデミック会員は以下のような活動への参加が可能となります。

・ RPAをはじめとしたデジタルリテラシーを醸成する教育カリキュラムの提供
・ 関連各企業・団体と連携した人材育成と人材活用に関する取り組み
 ┗ LXに関する取り組みや最新事情の共有イベント
   ワークショップやアイデアコンテストなどの開催
   LX人材活躍支援関連の取り組み

詳細:https://rpa-japan.com/wg/lx_dhr
※LX人材育成部会への入会は、一般社団法人日本RPA協会への入会が前提となります。

 また将来的には、LX人材育成部会の目的に賛同する企業を対象とした「企業会員」も募集する予定です。

【日本RPA協会概要】
■名称  :一般社団法人日本RPA協会(Robotic Process Automation Association Japan)
■所在地 :〒105-6308 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
■設立  :平成28年8月1日
■代表理事:RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役執行役員社長 大角 暢之
■関連団体:秋田RPA協会、メディカルRPA協会
■団体HP  :https://rpa-japan.com/

■事業内容:
 RPAに関わる情報収集・調査研究
 RPAに関わる情報発信・政策提言
 RPAに関する企画の作成及び標準化の推進・ガイドラインの構築
 RPAに関する先進的なサービスの実証実験
 RPAに関する人材育成
 RPAに関する展示会、講習会等の開催
 RPAに関する関係省庁(経済産業省、総務省等)や関係団体との連携及び意見交換
 RPAに関する国内外の関連諸団体等視察
 RPAを活用したビジネス機会創出のための各種活動
 その他本法人の目的を達成するために必要な活動

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