この度の販売提携によって、サイバネットは、同社のサービスにKnowBe4を追加することで、今後の需要拡大が見込まれる「セキュリティ意識向上トレーニング」 というサービス分野へ参入し、同社のサイバーセキュリティ対策の人的防御戦略を強化します。また、同社は、新たなサイバーセキュリティ対策の商材が加わることで、新規顧客の開拓機会の創出および既存顧客へのクロスセル売上の拡大を図っていきます。
今回のサイバネットのKnowBe4採用の背景には、日本の企業や公的機関を標的とするサイバー攻撃の急増があります。また、サイバー攻撃は、ランサムウェアやソーシャルエンジニアリングなど、サイバー攻撃の手口は巧妙化し続けています。サイバネットでは、これまで、セキュリティ確保と運用管理の効率化を支援するためにエンドポイント管理や暗号化、ウイルス対策などの 各種エンドポイントセキュリティ製品をエンジニアリングサービスとともに提供してきていますが、サイバー攻撃の手口は巧妙化に伴い、テクノロジーソリューションを巧みにすり抜けるサイバー攻撃の脅威が増大していることで、これに対する対応が喫緊の課題となっています。特に、急増するフィッシングメールへの待ったなしの対応が求められました。この対応策として、KnowBe4を採用して、同社のサイバーセキュリティ対策の人的防御戦略を強化することを決定しました。
KnowBe4の日本を含む国際セールス部門を統括するエグゼクティブバイスプレジデント（EVP）のTony Jennings（トニー・ジェニングス）は今回のサイバネット様との販売提携について次のようにコメントしています。
「今、日本市場では、フィッシングメール攻撃やランサムウェアなど様々なサイバー攻撃が急増する中で、サイバーセキュリティ対策に関する地殻変動が起きつつあります。多くの日本の企業や組織が、セキュリティテクノロジーだけではサイバー攻撃者が巧みに仕掛けてくる「人」を狙うセキュリティ攻撃を防御することがますます困難になっていることに気が付き、サイバーセキュリティ対策における人的防御戦略の必要性を認識し始めています。今回、販売パートナーとしてサイバネット様に加わっていただいたことにより、日本市場におけるこの認識がさらに広まり、その裾野が、日本のサプライチェーンを構成する大企業から中小企業へと拡大していくことを心より期待しています。」
＜サイバネットについて＞
サイバネットシステム株式会社は、CAE※のリーディングカンパニーとして、30年以上にわたり製造業の研究開発・設計関係部門、大学・政府の研究機関等へ、ソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティングを提供しています。また、IT分野では、サイバー攻撃から情報資産を守るエンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティなどのITセキュリティソリューションを提供しています。近年では、IoTやデジタルツイン、ビッグデータ分析、AI領域で、当社の得意とするCAEやAR/VR技術と組み合わせたソリューションを提案しています。企業ビジョンは、「技術とアイデアで、社会にサステナビリティとサプライズを」。日々多様化・複雑化する技術課題に向き合うお客様の課題を、期待を超える技術とアイデアで解決し、更にその先の変革へと導くことを目標に取り組んでまいります。サイバネットシステム株式会社に関する詳しい情報については、下記Webサイトをご覧ください。https://www.cybernet.co.jp/
※ CAE（Computer Aided Engineering）：ものづくりの研究・開発工程において、従来行われていた試作品によるテストや実験をコンピュータ上でシミュレーションし分析する技術。試作や実験の回数を劇的に減らすことで、開発期間や資材コストを大幅に削減できるメリットがある。
＜KnowBe4について＞
KnowBe4は、人的防御層（ヒューマンデフェンス・レイヤー）の形成・構成に重点を置く、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせた世界最大の統合型プラットフォームのプロバイダーです。KnowBe4は、IT／データセキュリティ・エキスパートであるStu Sjouwerman（ストゥ・シャワーマン）によって2010 年8 ⽉に米国フロリダ州タンパベイで設立され、セキュリティの「人的要素：ヒューマンエラーの克服」にフォーカスして、ランサムウェア、CEO攻撃/詐欺、ビジネスメール詐欺（BEC）を始めとする巧妙化するソーシャルエンジニアリング手口などの社員ひとり一人のセキュリティに対する認識を高めることで、「人」を狙うセキュリティ脅威から個人、組織、団体を防御することを支援しています。世界で最も著名なサイバーセキュリティ・スペシャリストであるKevin Mitnick（ケビン・ミトニック）がCHO（Chief Hacking Officer）を務めています。同氏のハッカーの視点に立った知見をベースにKnowBe4のトレーニングプログラムは組み立てられています。2022年10月現在、5万4千社を超える企業や団体がKnowBe4を採用して、防御の最終ラインとして「人」による防御壁を構築しています。https://www.knowbe4.jp/
本プレスリリースに記載されている製品および会社名は、各社の商標または登録商標です。
