地域資源を活用した「課題の解消」と「価値の共創」に向けた地域・行政のＤＸ推進連携協定

１背景と趣旨
上越市は、時代の変化とそれに伴う諸課題を捉え、市民サービスの向上、持続可能な自治体を構築するため、令和3年度に「上越市ＩＣＴによる情報化推進基本方針」を策定し、地域のＩＣＴ化、イノベーションを推進しています。
また、フラー株式会社、上越ケーブルビジョン株式会社、特定非営利活動法人上越地域活性化機構、東日本電信電話株式会社新潟支店、及び株式会社ＮＴＴＤＸパートナーは、地域の課題解決・価値創造に、これまで培ってきたＩＣＴ活用のノウハウ、地域社会との深いつながり、豊富なアセット等をいかしたコンサルティング、ソリューションを展開してきました。
上越市は、これらの事業者、団体と地域資源を活用した「課題の解消」と「価値の共創」に向けた連携協定を締結し、地域・行政のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に向けた様々な取組にチャレンジすることを通じて、上越市における地域の「課題解消」と「価値の共創」を目指していきたいと考えています。

２目的
６者が相互の密接な連携と協働により、上越市域における様々な分野のデジタル化を推進し、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、市民サービスの向上及び地域の価値の共創並びにデジタル化による働き方改革の推進を図る。

３連携事項
⑴ 地域における課題を解決するためのソリューションの研究開発に関すること。
⑵ 市内産業のデジタル化の推進に関すること。
⑶ 行政手続のオンライン化に関すること。
⑷ デジタル人材の育成に関すること。
⑸ 働き方改革・テレワーク及びワーケーションの推進に関すること。
⑹ その他市域のデジタル化の推進に必要なこと。

４連携協定締結日
令和４年11月24日

6者紹介

■新潟県上越市
「暮らしやすく、希望あふれるまち上越」の実現に向けて

令和3年10月に上越市ICTによる情報化推進基本方針を策定し、ICT関連施策に向かう際の行動理念や行動方針を定め、全庁的に取り組むための体制を整備することで、市民サービスの向上や持続可能な自治体構築などを目指しています。
また、令和5年度を初年度とする次期総合計画の策定に当たっては、将来都市像である「暮らしやすく、希望あふれるまち上越」の実現に向けて、「①総合計画とSDGsの一体的な推進」「②デジタル技術の活用促進」「③持続可能な行財政基盤の構築」の3つの考え方のもと政策を推進し、まちづくり・ひとづくりを進めていくこととしています。

■フラー株式会社

ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。

フラーはフラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を展開する「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。
App Apeのデータを駆使した新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム“で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

■上越ケーブルビジョン株式会社

上越・妙高のこれからの元気のために

これまで30年以上の年月を積み重ね、地域の皆さまに情報をきちんと伝達するインフラの役割を担って参りました。
地元に密着し、人と人の繋がりを築くことで、JCV独自の情報発信を心がけてまいりました。
このJCVの役割と特徴を更に発展させ、「上越における情報の地域商社」として、地域を活性化させ、新しいまちづくりの役割を担い、人と人を繋ぐ地域のリーディングカンパニーになります。

■特定非営利活動法人上越地域活性化機構

IT技術を基盤技術として提供し、地域や産業の活性化に尽力します。

上越地域において情報利用技術を基盤技術として提供することで
産業および地域の活動を活性化することを目的としています。
産・学・官・民の連携を促進するためのネットワーク化をコーディネートし、教育や介護・福祉などを核とした産業クラスター形成の促進や人材や企業の育成といった様々な支援事業、さらには地域内情報ネットワークにおけるセキュリティポリシーの運用・監査などを行いながら、地域の活性化を実現して参ります！

■東日本電信電話株式会社新潟支店

地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業へ

2040年カーボンニュートラル達成等の目標を掲げ、自らの持続的な成長が可能な循環型の社会への転換（SX：サステナビリティトランスフォーメーション）を進めるとともに、保有する豊富な通信技術・アセット・ノウハウの活用、新技術「IOWN」の地域への実装、様々なビジネスパートナーとの連携などを通じ、地域循環型社会に向けたイノベーションの実現に貢献していく考えです。

■株式会社ＮＴＴＤＸパートナー