左から おてつだび永岡代表、タスカジ和田代表、スペースマーケット重松代表、エアークローゼット天沼代表、シェアリングエコノミー協会石山、アズママ甲田代表、クラス久保代表、エクボ工藤代表
本記者発表は「SHARE FES 2022(*2)」会場内で実施しました。
- サステナブルな消費につながる「シェアリングエコノミー」の普及を目指して
本取り組みは消費にも選択肢が増える昨今、今一度その消費について立ち止まって考えて欲しいという思いから、当協会 SDGs 推進委員会 主幹事企業であるエアークローゼットが企画したプロジェクトです。
大量生産・大量消費からサステナブルな消費への変化が叫ばれる一方で、ブラックフライデーのような大規模 セールも存在し続ける、そういった世の中の「消費」に対し、サステナブルな選択肢の 1 つであるシェアサービスを世の中へ提案する、一石を投じる取り組みを目指しています。
- シェアエコグリーンフライデープロジェクトに関するコメント
シェアリングエコノミー協会 SDGs 推進委員会 主幹事企業
株式会社エアークローゼット代表 天沼 聰
日常的にサスティナビリティーという声が聞かれるようになった一方で、実際に向き合い、立ち止まり考えて みる機会はあまり多くないと感じます。この3日間で取り組みに触れていただいた方にとって、今回は特に 「消費」のサステナビリティーについて考えるきっかけになると嬉しいです。 また、サスティナビリティーと一言で言っても、今回のような消費・環境の問題だけに限らず、働き方やジェ ンダー平等、教育と分野は様々です。当社では、SDGs を“あたりまえ”に取り組むものとして捉え、17 の目標 すべての達成を目指しています。一社でできないことは今回のように他社様と手を取りあって、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
シェアリングエコノミー協会 代表理事 石山アンジュ
シェアリングエコノミー市場規模は過去最高の2.4兆円を記録し、シェアリングサービスの利用者の拡大、利用用途の多様化が進みました。
当協会が株式会社情報通信総合研究所と共同で実施したシェアリングエコノミーとSDGsの関係調査では、シェアサービスを利用した人の4人に1人が、実際に「ゴミの量が減った」と回答(*3)し、宿泊業や小売業が一年に排出するとされるCO2排出量を、上回る削減効果がある(*4)ことも分かりました。
当協会が企業、消費者、行政の架け橋になり、これからも業界一体となってサステナビリティの推進に取り組んでまいります。
- 環境省からの応援コメント
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
循環型社会の形成に向けては、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環を促進していく必要があります。
こうした観点から、シェアリング等の２R（リデュース・リユース）ビジネスについては、普及に伴う環境影響の評価を進めつつ、
ビジネスとして確立・普及していくことが重要です。
環境省としては、令和４年９月に、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するための工程表を公表しており、
この中でもシェアリング等の循環経済関連の新たなビジネスモデルの取組を推進していく方向性を示しています。
本イベントがシェアリングビジネス普及の一助となることを期待しています。
- 渋谷区観光協会からの応援コメント
シェアリングエコノミー協会 アドバイザー
一般財団法人渋谷区観光協会 理事・事務局長 小池ひろよ
観光産業はコロナパンデミックによる大きな打撃を受け、同時に世界ではレスポンシブルツーリズムやグリーンツーリズム、コンシャストラベルに代表されるような、新たな旅のあり方が見直されつつあります。シェアサービスを利用・活用することで大量消費による環境への配慮、旅の足となるマイクロモビリティの活用など、多くの課題を解決しながら、便利という機能性と同時に多様な楽しみ方の選択ができるよう、渋谷という街でもより一層の推進をしてまいりたいと思います。
11月23日(水)〜 25日(金）の期間「クリエーションスクエアしぶや」にてシェアエコグリーンフライデーポスターを掲示
- 参画サービス／企業一覧
アイカサ／株式会社Nature Innovation Group
ADDress／株式会社アドレス
airCloset／株式会社エアークローゼット
エクボクローク／ecbo株式会社
おてつたび／株式会社おてつたび
CLAS／株式会社クラス
タスカジ／株式会社タスカジ
TABETE／株式会社コークッキング
スペースマーケット／株式会社スペースマーケット
ロキャピ／株式会社AsMama
※敬称略・サービス五十音順
(*1)「グリーンフライデー」とは
大量消費を促す大型セールが行われるブラックフライデー(11 月第 4 金曜日)に対して、欧米を中心にモノを大切に長く使うなど、 サステナブルな消費を啓発する目的で行われている取り組み。
(*2) SHARE FES 2022
https://sharing-economy.jp/ja/sharefes/sf2022
(*3) https://sharing-economy.jp/ja/news/20201116
(*4) https://sharing-economy.jp/ja/20220310
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/ja/
「Co-Society〜シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。2022年11月現在、354社の企業と105の自治体が加盟。
