第3四半期収益：1億190万ドル（前年同期比6.6％増）
収益維持率：94％（前年度93%から増）
2022年9月30日現在の顧客数3,010社（前年比7.8％増）
リミニストリートの共同設立者、最高経営責任者（CEO）兼 取締役会長であるSeth A. Ravin（セスA.ラビン）は、当四半期について以下のようにコメントしました。
「当四半期は、為替レートの変動などグローバルなマクロ環境の悪化により、財務および営業面でマイナス影響を受けたが、多様な業界において数百万ドルの売上を達成した。契約更新や延長も堅調性を維持し、既存顧客への拡張ソリューションのクロスセールスは引き続き増加、サポートケースやオンボーディングの顧客満足度は業界トップレベルの高い水準を維持し、今後もリミニストリートのITソリューションのポートフォリオは、多くの企業が必要とするエンタープライズ・ソフトウェア・システムの周辺サービスを提供し続け、業界トップクラスの価値、ROI、実績あるエンジニアリング能力を提供できると確信している。我々は、市場機会を活用し成長を再加速させるため、引き続き改革と投資を進めていく」。
また、リミニストリートの最高財務責任者であるMichael L. Perica（マイケルL.ペリカ）は、「第3四半期は、拡大したサービスポートフォリオの販売・提供支援に焦点を当てた大規模な投資と変革を行いながら、1億190万ドルの過去最高収益、前年を上回る94%のサブスクリプション収益維持率、そして61%を超える粗利益率を達成した。さらに、当第3四半期中に、リミニストリートは普通株式200,000株を992,000ドルで買い戻した」とコメントしました。
第3四半期に続き、リミニストリートがオラクルに対して起こした訴訟においてオラクルが反訴した件に関して、2022年10月21日、オラクルは反訴の一部を取り下げ、リミニストリートと当社CEO のSeth A. Ravin（セスA.ラビン）に対する訴訟においてすべての法的金銭救済請求を取り下げました。
一方、リミニストリートによる請求と、オラクルの衡平法上の救済のみを求める反訴は、2022年11月29日にネバダ州地区の米国連邦裁判所において審議が行われる予定です。オラクルとの訴訟に関する追加情報および開示事項については、四半期報告書SEC Form 10-Qをご覧ください。
- 2022年第3四半期の財務ハイライト
以下、当第2四半期主要財務ハイライトとなります：
• 2022年第3四半期の収益は、前年同期の9,560万ドルから6.6％増収の1億190万ドル。
• 米国の収益は、前年同期の5,050万ドルから5.8％増収の5,340万ドル。
• 国際収益は、前年同期の4,520万ドルから7.4％増収の4,850万ドル。
• 2022年第3四半期の年間経常収益は、前年同期の3 億 7,660 万ドルから6.2％増収の3 億 9,980 万ドル。
• 2022年9月末現在の顧客数は、2021年9月末の2,793社から7.8％増の3,010社。
• 2022年9月30日までの12ケ月間の収益維持率は、2021年9月30日までの前年同期93％に対し94％。
• 2022年第3四半期のサブスクリプション収益は、前年同期の総収益の98.4%を占める9,410万ドルに対して、2022年第3四半期の総収益の98.1%を占める9,990万ドル。
• 2022年第3四半期の売上総利益率は、前年同期の65.1％に対し61.5％。
• 2022年第3四半期の営業利益は、前年同期の750万ドルに対し200万ドル。
• 2022年第3四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期の1,650万ドルに対し1,070万ドル。
• 2022年第3四半期の純損失は、前年同期の190万ドルの純利益に対し0.4百万ドルの純損失。
• 2022年第3四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の1,300万ドルに対し830万ドル。
• 2022年第3四半期の調整後EBITDAは、前年同期の1,590万ドルに対し1,000万ドル。
• 2022年第3四半期の普通株主に帰属する一株あたりの当期純利益（損失）は、それぞれ、前年同期の0.08ドルの純損失に対し0.00ドル。
• 2022年9月30日現在の現金残高及び短期投資は、前年同期の1億300万ドルに対し26％増の1億2970万ドル。
• 2022年9月末時点の従業員数は、前年比17.3％増の1,871人。
本プレスリリース記載の非GAAPベースの財務指標を最も直接的に対応するGAAPベースの財務指標に基づき調整した上記数値詳細は、本プレスリリース末尾の財務諸表に掲載しています。これらの指標の意義に関する当社の見解と計算方法については、英文リリースの「About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics（非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について）」をご参照ください。
- 2022年第3四半期の企業活動のハイライト
■ リミニストリートによるサポートへ切り替えた代表的な新規クライアント、またはリミニストリートとの契約を拡張した既存クライアント：
・ Amaggi Group ：ブラジルに本社を置く世界最大の民間大豆生産者
・ Lotte Mart ：韓国で創業24年、韓国内外で175店舗を展開する大型スーパーマーケット
・ Manukau Institute of Technology ： ニュージーランドにある年間14,000人の学生が在籍する職業・技術・専門教育機関
・ Racing and Wagering Western Australia ： サラブレッド、ハーネス、グレイハウンドのレースと賭博のエンターテインメント業界リーダー
・ University of Technology Sydney ： 4万5千人の学生を4千人の職員が支える、オーストラリアでランクインした最も新しく設立された工業系大学
■ Rimini Protect ™ Security Suiteを発売：OracleおよびSAP環境向けの革新的なセキュリティ・ソリューション・スイート
■ 43 カ国において、8,829 件以上のサポート案件を解決し、7,917件の税務、法務、規制に関する最新情報を顧客に提供。当社のサポート提供に対する顧客満足度の平均評価は、5.0点満点中4.9点以上（最高点5.0点）を達成。
■ 英国Great Place to Work ™の「Best Workplaces for Women™」に認定。また、米国とANZの両地域でGreat Place to Work ®として認定され、それぞれの地域の全国平均を大きく上回る感情及び参加スコアを獲得。
■ ブラジル、フランス、イスラエル、韓国、米国で開催されたリミニストリート主催の「Street Smart」ソートリーダーシップイベントを含む、世界各地で開催されたCIOおよびITリーダー向けイベント43件に発表および参加。
■ Rimini Street Foundationを通じて、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、イスラエル、韓国、メキシコ、英国、米国において、21の慈善団体に資金援助を行い、10の慈善団体に330時間の従業員労働を提供。
- 2022年 事業見通し
当社は、2022年第4四半期の収益見通しを1億300万ドルから1億500万ドルとし、2022年通年の収益見通しを4億400万ドルから4億600万ドルの範囲に引き締めを講じます。
- ウェブキャストおよびカンファレンスコールによる当社情報の継続的公開
リミニストリートは、2022年11月2日、米国東部標準時午後5時、太平洋標準時午後2時より、カンファレンスコールおよびウェブキャストを実施し、2022年第3四半期業績と2022年第4四半期の最新業績について説明しました。本イベントのライブウェブキャストは、リミニストリートのIR（投資家情報）サイト（https://investors.riministreet.com.）にて、ご視聴いただけます。ウェブキャストの動画は、イベント終了後、1年間公開します。
- 非GAAPベースの財務指標の使用について
本プレスリリースには、「非GAAPベースの財務指標」が含まれています。非GAAPベースの財務指標は、包括的な会計規則や会計原則に基づくものではありません。この非GAAPベースの情報は補足情報として掲載するものであり、GAAP（一般に認められた米国会計原則）で義務付けられる開示要件に則る業績指標の明示を意図するものではありません。非GAAPベースの財務指標はGAAPに従って算定された財務指標の追加情報とみなすべきものであり、その代替情報またはそれに優先する情報とみなすべきものではありません。本プレスリリースの財務諸表では、GAAPベースの数値を非GAAPベースで調整した数値で掲載しています。また、「非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について」（“About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics”）の項目で、当社の非GAAPベース財務指標についてご説明しています。
- リミニストリートについて
リミニストリート（Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)）は、エンタープライズソフトウェア製品およびサービスのグローバル・プロバイダーであり、OracleおよびSAPソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、また、Salesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、高品質で応答性の高い、統合されたアプリケーションマネジメントおよびサポートサービスを提供することで、エンタープライズソフトウェアのライセンシーの大幅なコスト削減、技術革新のためのリソースの解放、より良いビジネス成果の達成を可能にします。これまでに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共セクター等を含む幅広い業界における4,900以上の組織が、信頼できるアプリケーション・エンタープライズ・ソフトウェア製品およびサービスのプロバイダーとしてリミニストリートを利用しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。また、Twitter（@riministreet）、Facebook 、 LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。 (IR-RMNI)
- 将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「～する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似した語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の出来事、市場規模、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他の成長に関する取り組み、およびそれら取り組みに対する当社の投資についての期待に関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。 これらのリスクおよび不確実性としては、次のもの（但しこれらに限定されない）が挙げられます。当社の普通株式買戻しプログラムにおける買戻しの有無、買い戻される株式数とそのタイミング、及び当該プログラムを通して株主価値を上げる能力。信用枠の継続的な債務返済義務、財務制限条項および業務制限条項が当社の事業に与える影響および関連する金利リスク（例えばLIBORの使用廃止および他の金利ベンチマークへの移行による不確実性を含む）。COVID-19のパンデミックとそれに関連する経済的影響が当社の事業に与える業務的、財務的影響、及び長引くパンデミックに対応する政府当局、顧客または他者の対策。特定地域のテロや地政学的行動を含む当社の事業または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、または新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の新規信用枠を含む流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。財務報告に係る内部統制の有効なシステム維持する能力、および内部統制の重要な弱点を修正する能力。租税法の改正及び当社社が取る税務ポジションの不利な結果を含む法律および規制の改正、または当社が税務上の出来事について適切な引当金を設定できない場合。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。将来的に展開することが期待されている製品およびサービスの他、Application Management Services（AMS）を含む直近に発表した製品およびサービスの顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。当社が有能な人材を引き付け確保する能力の有無。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。ベンダーが提供するソフトウェア・サポートやマネージド・サービスの契約更新サイクルなど、季節的な動向が業績に与える影響。当社の情報技術システムに対する不正アクセスを防止する能力、当社の従業員や顧客の秘密情報を保護する能力、プライバシーおよびデータ保護規制を遵守する能力の有無。リミニストリートが2022年3月2日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10Kによる年次報告書の「Risk Factors」に記載しているリスク事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートが米国証券取引委員会に提出するその他の報告書によって更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象と展望に関する期待、計画または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発表日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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