スウェーデン・システムエア社空調事業の全株式を取得

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システムエア社製ヒートポンプチラー(SYSAQUA BLUE R290)システムエア社製ヒートポンプチラー(SYSAQUA BLUE R290)

パナソニック株式会社 空質空調社(以下、空質空調社)は、スウェーデンの大手空質空調機器メーカーSystemair AB(以下、システムエア社)の業務用空調事業(※1)を1億ユーロで買収します。同社で業務用空調事業を展開する傘下のシステムエアS.r.l.、テクネアS.p.A、システムエアAC SASの発行済全株式を取得するとともに、ドイツ・フランクフルトにある販売会社Systemair GmbHの空調部門従業員を移籍させます。取得した会社は、今後、人事、法務など必要な手続きを経て、パナソニックブランドの業務用空調事業の連結子会社として運営される予定です。

空質空調社が重点市場と位置付ける欧州では、環境保護や気候変動対策への関心が強く、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが推進されています。省エネルギーなど環境に配慮した製品への需要が高まっていることに加え、空調機器の冷媒として使用されているフロンガスは、地球温暖化に影響があり、モントリオール議定書キガリ改正(※2)や欧州Fガス規制(※3)によって温室効果が低い冷媒への転換が求められています。

システムエア社の空調事業は、ビルや工場において、大気中の熱を集めて冷温水を作り、室内に循環させて(※4)、室温を調節する「水循環型空調」のため、冷媒使用量を抑制できます。

今回、システムエア社傘下の空調事業3社を連結子会社化することで、業務用空調事業の新たな開発、生産、販売、保守体制を構築するとともに、両社のリソースを融合することで、空調に加え、給湯、暖房などでも、より付加価値の高いソリューションを創出していきます。また空質空調社は、現在欧州で展開しているヒートポンプ式給湯暖房機や家庭用エアコン、業務用ビル用マルチエアコン、パッケージエアコンに加えて、新たに環境に配慮した業務用水循環型空調をラインアップすることで顧客の幅広いニーズに対応し、欧州におけるESG経営を加速させます。

空質空調社は、換気扇や空気清浄機などの空質事業と、家庭用・業務用、両分野の空調事業を展開するリーディングカンパニーです。100年を超える研究で培ってきた知恵と技術の強みを結集して、社会課題の解決に挑戦し、健康で快適なくらしと社会の創造を目指しています。
また、システムエア社は、1974年創業で、スウェーデンのシンスカッテベリ市に本社を置く、換気と業務用空調に強みを持つ世界的なメーカーです。

空質空調社の道浦正治社長は、「当社は2019年、システムエア社と業務提携し、業務用空調の調達を開始、その後、住宅用ヒートポンプ式給湯暖房機と同社の全熱交換器をセットで販売するなど、協業を拡大してきました。システムエア社で培われた業務用空調技術と当社のインバータ、省エネ技術を掛け合わせ、顧客に求められる高付加価値なソリューションを提供していきます。今後も、システムエア社と長期供給契約を締結し、両社のパートナーシップを更に深めて、お客様にお役立ちできることを嬉しく思っています」と述べています。

システムエア社のロランド・キャスパーCEOは、「パナソニックとは長年にわたり業務用空調事業において協力関係を築き、同時に互いの企業文化や強みを深く理解し、良好な関係を構築してきました。今回の空調事業売却を決断したのは、コアビジネスである換気に集中することはよりよいものをお客さまに提供することに繋がり、当社の戦略に合致すると確信しているからです。システムエアは、クラス最高の換気製品、ヒートポンプ単体及び統合ソリューションをお客様に提供し続け、お客様のベストパートナーになることを目指します。更に、パナソニックとの業務用空調の長期供給契約を締結し、パートナーシップを強化しながら、既存及び将来のお客様を継続的にサポートできることを大変嬉しく思います」と述べています。

※1:業務用チラー、ヒートポンプ式空調、ファンコイルユニットなど。
※2:オゾン層保護を目的とした環境条約。オゾン層を破壊するおそれのある物質の生産・消費を削減する目標と、削減スケジュールなどが定められている。
※3:欧州おいて、京都議定書中のHFC(ハイドロフルオロカーボン)、PFC(パーフルオロカーボン)、SF6(六フッ化硫黄)のフロンガスを規制するもので、2006年7月4日から施行されている。
※4:水循環システムは水を使って室温を調整する為、冷媒循環に比べ、使用冷媒量を削減することが可能。

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] スウェーデン・システムエア社空調事業の全株式を取得(2022年11月17日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/11/jn221117-1/jn221117-1.html

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