「NJSS 入札Award 2022」公式サイトURL：https://research.njss.info/research/970/
■「NJSS 入札アワード2022」について
官公庁の入札マーケットは年々成長を続けており、年間案件数は150万件、マーケットは20兆円を超え、国家予算の約1/5を占める規模となっています。また、入札1件あたりの落札金額は平均1,000万円ほどと大きく、今後も安定的な推移が見込まれるマーケットです。
一方で、「入札」といっても業界によっては認知度が低く、当社の調査※では入札マーケットに参入経験を持つ企業は、日本全国の企業数367万社に対して約40万社で約11％と、今後も参入の余地が見込まれています。入札への参入企業が増えていき、適度な競争環境が生み出されることで、国家予算の有効活用により、経済や社会への貢献へとつながります。
「NJSS 入札Award 2022」は、うるるが運営するNJSS入札リサーチセンターが主催し、「いい入札の日」である11月23日を迎えるこの時期、より多くの方に入札市場への理解を深めていただく機会として、入札市場の発展、拡大に貢献した自治体を発表します。また、入札市場の支援を通して、地方創生やDXなどの浸透をはじめ、日本の産業競争力向上に寄与することを目指しています。
※：2021年6月の経済センサス活動調査
■「NJSS 入札Award 2022」結果
- 〈大賞〉
2021年11月1日〜2022年10月31日の期間における、新規案件公示数が最も多い自治体を算出。都道府県部門、市区町村部門の2部門で表彰。
▼都道府県部門
1位：秋田県庁（35,976件）
〈案件公示の傾向〉
・物品の案件が多く、部局ごとに物品の調達案件が細かく公示がされている
・入札形式は「見積（オープンカウンター）」が多く、少額の案件も公示されている
・多くの案件は電子入札システムで公示されている
2位：愛知県庁（25,976件）
〈案件公示の傾向〉
・物品・建設工事・建設コンサルタントなどの多数の種別で案件が多く公示されている
・入札形式は「見積（オープンカウンター）」が多く、少額の案件も公示されている
・多くの案件は電子入札システムで公示されている
3位：東京都庁（21,614件）
〈案件公示の傾向〉
・役務（業務委託）・建設工事の種別で案件が多く公示されている
・多くの案件は電子入札システムで公示されている
▼市区町村部門
1位：京都市役所（24,684件）
〈案件公示の傾向〉
・物品の案件が多く、部署ごとに物品の調達案件が細かく公示がされている
・入札形式は「見積（オープンカウンター）」が多く、少額の案件も公示されている
・多くの案件は電子入札システムで公示されている
2位：大阪市役所（12,695件）
〈案件公示の傾向〉
・物品・役務（業務委託）・建設工事などの多数の種別で案件が多く公示されている
・入札形式は「一般競争入札」で多くの案件が公示されている
3位：横浜市役所（9,659件）
〈案件公示の傾向〉
・役務（業務委託）・建設工事の種別で案件が多く公示されている
・多くの案件は電子入札システムで公示されている
入札リサーチセンターからのコメント：
全国の自治体では「電子入札システム」の導入が進んでおり、入札事務業務の効率化が進められています。上位にランクインした機関は、全て電子入札システムを導入している自治体で、組織ごとに物品・役務（業務委託）・建設工事などの案件を細かく公示している傾向にあります。
※新規案件公示としてNJSSに登録された案件数を元に算出。（結果公表のみの登録は対象外）
※閲覧に制限がある入札情報（パスワードが必要・ICカードが必要等）は対象外。
※対象機関は、入札情報速報サービスNJSSの収集対象機関。
- 〈トレンドワード賞（TOP5）〉
2022年度の行政事業（当初予算、人口1人あたり）における、その年のトレンドワードに関連する事業の予算額が最も高い自治体を算出。
▼「DX・デジタル化」部門
岐阜県、神奈川県、福島県、東京都、新潟県
入札リサーチセンターからのコメント：
選出したエリアの機関は、行政サービスのデジタル化や中小企業向けや教育のICT化などに注力しています。また、神奈川や東京などは、行政サービスのデジタル化に比較的大きな行政事業を計上しているのに対し、岐阜や福島、新潟などは、教育環境のICT整備や中小企業向けのデジタル化支援など、行政機関以外への事業の計上の傾向がありました。
▼「SDGs」部門
秋田県、神奈川県、三重県、福島県、石川県
入札リサーチセンターからのコメント：
本選出結果より、2つのトレンドを把握することができました。
１つ目は、比較的人口が多い神奈川県のようなエリアのケースです。こちらは、脱炭素の推進や電気自動車（EV）等の導入促進などの都市型の行政事業への取り組みが推進されていることです。
2つ目は、秋田、三重、福島、石川県などの比較的人口割合が少ないエリアのケースです。こちらは造林などの緑化や再生可能エネルギーの地産地消、省エネルギーなどの地方の自然環境との関連性が深い取り組みがトレンドとして把握することができました。
▼「働き方・テレワーク」部門
東京都、山形県、神奈川県、埼玉県、福島県
入札リサーチセンターからのコメント：
トレンド結果としては、首都圏の3都県と地方に傾向が分かれました。首都圏の場合は新型コロナの影響による在宅テレワークや環境整備といったハード面の整備などが多いようです。一方、地方では教職員や女性活躍での事業などソフト面の事業の傾向が多いようです。
※対象機関は、都道府県、市区町村（市区町村のうち行政事業の公開がされている5万人以上の市区町村）を対象とし、公開されている行政事業のうちトレンドワードに該当するものを独自に集計合算し、都道府県の人口1人あたりで計算した結果より選定。
「NJSS 入札Award 2022」の表彰結果に関する詳細は、以下リンクよりご覧ください。また、入札リサーチセンターや自治体への取材は、本プレスリリース下部記載の事務局までお問い合わせください。
「NJSS 入札Award 2022」公式サイトURL：https://research.njss.info/research/970/
■NJSS入札リサーチセンター センター長 杉山純一 コメント
「NJSS 入札Award 2022」では、より多くの案件公示を行っている自治体を入札市場への貢献として表彰させて頂きました。入札の事務手続きは非常に手間がかかりますが、多くの案件を公示することで、中小企業や小規模事業者の受注機会の増大につながります。多くの入札案件が実施されている実績を発信することで、入札の原則となる透明性・競争性・公平性が確保された入札が行われていることが広く認知されていき、中小企業や小規模事業者の入札参入意欲向上につながることを期待して開催いたしました。
今後も「NJSS 入札Award」を通じて、入札マーケットを盛り上げ、豊かな社会を目指し、経済および社会への貢献に努めてまいります。
【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話取次サービス「fondesk（フォンデスク）」
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」
・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」※OurPhoto株式会社にて運営
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・総合型アウトソーシング
・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社うるる 担当：長田
E-Mail：njss-research@uluru.jp
