【調査サマリー】
- 飲食店の8割近く（77.5％）が、インバウンド規制緩和を受け、外国人観光客の客足増加に「期待している」と回答。全体の6割近く（57.7％）は、すでに外国人観光客の客足が「増加している」という結果に
- 円安などを受け、飲食店の4分の1以上（25.4％）が、外国人観光客の来店によりお店の客単価が「上がった」と感じていると回答
- インバウンド需要増加の一方で、飲食店の6割近く（57.1％）が現在の「人手不足がさらに深刻化する」ことを不安視しているという結果に
- 飲食店の7割以上（70.4％）は、「外国人観光客の集客に課題を感じている」と回答。そのうち半数以上（58.0％）は対策が打てていないことが明らかに
【調査結果】
1．飲食店の8割近く（77.5％）が、インバウンド規制緩和を受け、外国人観光客の客足増加に「期待している」と回答。全体の6割近く（57.7％）は、すでに外国人観光客の客足が「増加している」という結果に
全国の飲食店に対して、10月11日より入国者数の上限撤廃や、個人旅行の解禁などの規制緩和が始まったことなどを受け、客足増加への期待はあるか聞くと、全体の8割近くとなる77.5％が「期待している」、「どちらかといえば期待している」と回答しました。
また、緩和前と比べて、すでに外国人観光客の客足に影響はあるか聞くと、全体の半数以上となる57.7％が「客足が大幅に増加した」、「どちらかといえば客足が増加した」という結果となりました。
インバウンドに関する規制緩和から1ヶ月が経過し、飲食店では客足回復に向けた期待感とともに、すでに客足増加への影響も見受けられます。
2．円安などを受け、飲食店の4分の1以上（25.4％）が、外国人観光客の来店によりお店の客単価が「上がった」と感じていると回答
全国の飲食店に対して、昨今の急速な円安などを受け、外国人観光客の来店によるお店の客単価への影響はあるか聞くと、全体の4分の1となる25.4％が「単価が上がったと感じている」、「どちらかといえば単価が上がったと感じている」と回答しました。
もともとインバウンドの単価は国内客と比べて比較的高くなる傾向にありましたが、円安の影響もあり、引き続きインバウンド単価の上昇が期待できる可能性がうかがえます。
3．インバウンド需要増加の一方で、飲食店の6割近く（57.1％）が現在の「人手不足がさらに深刻化する」ことを不安視しているという結果に
全国の飲食店に対して、10月11日のインバウンド規制緩和を受け、今後、店舗における人手不足が深刻化すると感じるか聞くと、6割近くとなる57.1％の飲食店が、「人手不足が深刻化すると思う（または深刻化している）」、「どちらかといえば人手不足が深刻化すると思う（または深刻化している）」と回答しました。
インバウンド規制緩和によって、飲食店では外国人観光客の来店による客足回復といった大きな期待感がある一方で、コロナ禍以降継続して飲食店の課題となっている対応するスタッフの人手不足の観点では、経営者やオーナーにとって大きな不安が広がっていることがうかがえます。今後、さらにコロナ禍以前のように規制緩和が進むなか、人手不足が解決できないままでは、飲食店の経営は依然として厳しい状況であることがわかります。
4．飲食店の7割以上（70.4％）は、「外国人観光客の集客に課題を感じている」と回答。そのうち半数以上（58.0％）は対策が打てていないことが明らかに
全国の飲食店に対して、外国人観光客の集客について、課題感を感じているか聞くと、全体の7割を超える70.4％が「課題を感じている」と回答し、そのうち半数以上の58.0％は「課題を感じているが、解決のための施策を打てていない」と回答しました。
さらに、解決のための施策を打っている飲食店に対して、現在どのような対策を行っているか聞くと、上位から「英語や中国語による接客対応を準備」（23.2％）、「外国の方向けのメニューを開発」（17.1％）、「Google Business profile（旧Google my Business）の店舗情報を充実」（14.3％）、「店舗ホームページや予約フォームへの外国語表記」（14.3％）がランクインしました。
対策では、メニュー開発や接客準備など、来店に対する対応が中心となる一方で、「海外の予約サイトや旅行メディアなどに店舗情報を掲載」（12.5％）、「Instagramなど店舗SNSで海外のお客様を意識した情報を発信」（7.1％）といった、訪日外国人に対して情報をリーチするための発信活動を行っている企業は多くないことがうかがえます。
【総括】
全国の飲食店を対象にした、インバウンドに関するアンケートにより、飲食店の現状や課題が見えてきました。インバウンド規制緩和を受け、客足の増加という点では今後大きな期待感があり、すでに実感値としてあらわれている店舗もある一方で、客足増加後の人手不足の不安は依然として大きな課題となっていることがわかりました。
また、外国人観光客の集客においても、多くの飲食店が課題と感じている一方で、その対策は十分とはいえず、どのように集客の対策を打てばいいかわからないといった店舗も多く見受けられました。
コロナ禍に一定の落ち着きと規制緩和が今後期待されるなか、飲食店にとって「集客」と「人手不足」が変わらず課題となっています。エビソルでは、飲食店向け予約管理システム「ebica」とGoogleや海外旅行サイトの連携などにより、今後増加が期待される外国人観光客の集客をご支援いたします。そして引き続き飲食店の課題解決とともに、お客様が外食をもっと便利に心地よく体験していただけるよう尽力してまいります。
【調査概要・結果をご覧いただく際の注意事項】
調査期間：2022年11月1日～11月6日
調査テーマ：インバウンドに関する飲食店向けアンケート
調査対象：「ebica」をご利用の全国の飲食店
有効回答数：71名
実施機関：株式会社エビソル
※データを引用・使用される際は、「株式会社エビソル」を出典元として明記くださいますよう、お願いいたします。
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ebica（エビカ）予約台帳
飲食店向け予約管理サービス「ebica（エビカ）」は、飲食店向けに開発されたクラウド型の予約/顧客台帳システムです。各飲食店の予約管理ニーズに応じた設定ができ、ネット予約も電話予約も含めた集客ソリューションを提供しています。 最近では、AIスタッフ”さゆり”がまるで人と会話しているような自然な会話で予約電話応対・予約受付する「AIレセプション」、蓄積された顧客情報・来店情報とCRMを連携した再来店促進の実現など、「ebica」に蓄積されたデータをAIやIoTなどのテクノロジーと融合させて、集客から店舗オペレーションまでトータルで店舗DXを支えるインフラの構築に取り組み、飲食サービスのアップデートを支援しています。
株式会社エビソル 会社概要
所在地： 東京都渋谷区恵比寿4-5-27 パティオクアトロ3F
代表者： 代表取締役 田中 宏彰
設立日： 2011年10月20日
資本金： 59,746,500円（資本準備金含む302,619,500円）
事業内容 ： 飲食OMO事業、インバウンド事業、グローバル事業
