日本経済新聞社グループの株式会社日経統合システム（本社：東京都江東区、社長：佐藤吉哉）はこのたび、気候変動が財務に与える影響の分析・開示を求める気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同することを表明しました。
当社は2008年11月にISO14001に基づく環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を導入し、省エネルギー、省資源、リサイクルなど環境負荷を低減する取り組みを続けてきました。電力使用の多いデータセンターの運営事業者として脱炭素への社会的責任を果たすため、22年7月からは使用するすべての電力を実質的に100％再生エネルギー由来に切り替えました。
ＴＣＦＤの提言に賛同することにより、同提言に沿った情報開示を進めます。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ―委員会」を22年10月に発足させ、温室効果ガスの削減をはじめ持続可能な社会の実現に向けて、全社的な取り組みを一層強化していきます。
＜ＴＣＦＤについて＞
ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は各国の金融当局などからなる金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立。17年に公表した提言は、企業などに「ガバナンス」「戦略「リスク管理」「指標と目標」の4項目に関する開示を勧めています。
＜日経統合システムについて＞
1987年設立。「データセンター」「システム運用」「システム開発」を核に事業展開しています。事業を支える株主は、新聞や電子版事業を幅広く展開する日本経済新聞社、証券・金融情報のサービス会社であるＱＵＩＣＫ、世界的な通信キャリアでありデータセンター事業者でもあるNTTコミュニケーションズ。この３社の信頼と技術、情報力が当社の事業基盤を強固なものにしています。
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