■地方自治体での導入・支援の背景
昨今、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非接触・非対面に対応するあらゆる取り組みが進められる中、社会課題として顕在化した書面・押印・対面を原則とした慣行や意識の見直しに向けて電子契約の普及が加速しています。この流れは民間企業のみならず、デジタル庁の設置や行政機関におけるDX推進の動向により、地方自治体においても加速しています。
クラウドサインは、働き方改革の推進やリモートワークの普及により大企業での利用が促進されたことと、東京都や茨城県、高知県をはじめとした地方自治体での利用検討が進み2022年9月時点で累計契約送信件数が1,171万件、自治体導入シェア率が約70％（※1）を突破しております。
（※1）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2022年10月26日時点調べ。
また、クラウドサインは、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※2）として、2023年度中には200自治体への導入を目指します。
（※2）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2022年10月26日時点調べ。
■クラウドサインの導入・支援した主な自治体（団体名50音順）※一部抜粋
粟島浦村（新潟県）
生駒市（奈良県）
茨城県
浦安市（千葉県）
笠間市（茨城県）
かすみがうら市（茨城県）
菊池市（熊本市）
高知県
神戸市（兵庫県）
埼玉県（全庁での試験的な導入）
志布志市（鹿児島県）
高森町（長野県）
つくば市（茨城県）
東京都
富山県
長野県
中野市（長野県）
御嵩町（岐阜県）
三原市（広島県）
宮崎市（宮崎県）※電子契約事業で利用協定締結
■地方自治体における電子契約とは
地方自治体では、電子署名による契約締結に高いハードルを設けていた地方自治法施行規則が2021年1年に改正され、電子契約サービスの導入が可能になりました。それにより、今まで郵送や持参して行なっていた契約業務が、完全オンライン実施及びペーパーレスでの契約締結が可能となり、契約コストや業務効率が飛躍的に向上しました。地域の企業のDXへの貢献も注目されています。クラウドサインでは、行政でも安心して利用いただける適法性とセキュリティ認証等をいち早く確保し、地方自治体で多く支持を得ております。
今後もクラウドサインは、「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」を築くチャレンジと進化を続け、あらゆる利用者の皆様が自信を持って契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前となるよう、時代に即した契約のかたちと信頼を築きあげ、電子契約のさらなる普及に努めていきます。
■SMBCクラウドサイン株式会社 概要
社名 SMBCクラウドサイン株式会社
住所 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル7階
設立 2019年10月1日
代表取締役社長 三嶋 英城
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
弁護士ドットコム株式会社
事業内容 クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」の提供
URL https://www.smbc-cloudsign.co.jp/
