■調査概要
- 企業が抱える人材課題のトップ３は「スキル・経験のある人材の不足」、「人材不足」、「採用コスト」
- 企業が実践してみたい人材戦略のトップ3は「OBOGの再活用」、「登録制アルバイトの運用」、「現役従業員の柔軟なシフト追加」
- 新しい人材戦略に対する取り組みのハードルトップ3は「手間が増えそう」、「社内調整が面倒」、「担当できる人がいない」
■本調査に対する背景
本調査によって企業は人手不足を課題の中心に抱えながらも、スキルや経験のある人材を欲していることがわかりました。また、一方で採用コストも課題に感じています。この結果から採用コストを抑えつつ、スキル・経験のある人材がほしいというある種ワガママとも言えるような人材課題が見て取れます。
それらを解決するような人材戦略のうち企業が実践してみたいものを質問すると、「OBOGの再活用」や「登録制アルバイトの運用」「現役従業員のシフト追加」など自社の経験のある人材がより柔軟に働く事ができる環境の構築を求めていることがわかりました。
一方で、その戦略に取り組めない事情として手間や調整の複雑さ、担当する人材の問題など工数の増加が中心に挙げられています。
本資料では企業の抱える人材課題の調査結果とそれを解決する取り組みを始めた自治体である湯沢町の事例を紹介します。
■人材課題のトップは「スキル・経験のある人材の不足」で26％以上
調査対象者に対し「現在の勤務先で抱えている人材課題（複数回答可）」を聞いたところ、「スキル・経験のある人材の不足」、「人材不足」、「採用コスト」の順に並びました。それぞれ回答した割合は26.2%、25.1%、22.3%となっており人材不足に関する回答が1/4以上となっています。「残業時間の長さ」や雇用の知識に関するもの「労務処理の手間」などは相対的に少なくなっており、多くの優秀な人材を求める意向が高いことがわかります。また、人材不足に課題を抱えている業界としては「医療・福祉」、「建設」、「金融・保健」と並んでいます。スキルや経験のある人材の不足に課題を抱えている業界としては「医療・福祉」、「教育・学習支援」、「金融・保健」と並んでおり、専門性を必要とする業界は特に人材不足に陥りがちだということがわかります。
■実践してみたい人材戦略のトップは「OBOGの再活用」で25％以上
「人材の運用方法のうち、あなたの勤務先で実践してみたいと感じたもの（複数回答可）」を聞いたところ、「OBOGの再活用」「登録制アルバイトの運用」「現役従業員の柔軟なシフト追加」の順に並びました。それぞれ回答した割合は25.3%、22.6%、18.1%となっています。「単発バイト・ギグワーカーの活用」などは16.7%にとどまり注目を集めているギグワーカーですが、OBOGや登録制アルバイトなどの継続した経験のある人材に働いてほしい意向のほうが高いということがわかります。
■OBOGの活用が進んでいない理由は「大変そうだから」
OBOGの活用意向が高いことから「再活用・再雇用を目的に、過去働いた人や連絡先などをリスト化して貯めていますか」との質問を行ったところ、「貯めていて、有効に活用できている」と答えた人は24.1%にとどまり、「貯めていて、有効に活用できていない」が23.5%、「貯めていない」が52.6%と過半数にのぼりました。「貯めていて、有効に活用できていない」「貯めていない」と回答した方にその理由を聞いたところ、「考えたことがなかった」「手間が増えそう」「社内調整が面倒」「担当できる人がいない」の順に並びました。それぞれ回答した割合は37.6%、19.2%、15.3%、15.1%となっています。
OBOGの利用意向が高いにも関わらず、人材データを積極的に活用しようと考えている人は少なく、また、手間が増えそうというイメージから活用が進んでいないことがわかりました。
■自社専用の人材データベースを構築し採用まで自動で利用できるダイレクトソーシングが注目
マッチボックステクノロジーズが手掛けるダイレクトソーシングプラットフォーム「matchbox」はOBOGや経験者の活用を手間なく行うことができます。利⽤企業は専⽤のデータベース上に従業員を登録し、カレンダーアプリのように仕事のシフトを配置・登録することができます。登録されたシフトはデータベースの従業員に共有され、従業員⾃⾝がアプリケーションを通じシフトに応募することで簡単にスケジュールを調整することができます。企業は信頼性が⾼く⾃社で働きたい⼈材のデータベースが構築できるので質の⾼い⼈材を迅速に雇⽤することができます。雇用手続き、給与計算、支払いは全て自動で処理されます。
■ダイレクトソーシングの利用意向は60％以上
「ダイレクトソーシング」という言葉を聞いたことがある人は、全体の38.2%となりました。ダイレクトソーシングの導入に前向きな回答をした人の割合は61.4％となりました。また、ダイレクトソーシングという言葉を聞いたことがある人の中に限ると、ダイレクトソーシングの導入に前向きな割合は83％になりました。このことからダイレクトソーシングの内容を知っている人にとっては導入意向も高いことがわかります。
■自治体が行政の事業としてダイレクトソーシングの普及を開始
新潟県⿂沼郡湯沢町（町⻑︓⽥村正幸 たむらまさゆき）は2022年7⽉1⽇（⾦）よりデジタル技術を活⽤した労働環境提供・効率化事業として、地域の企業に対してダイレクトソーシングの普及をはじめました。
米国の人材業界シンクタンクTalent tech labsはダイレクトソーシングを「2年以内に60％の企業が人材戦略として活用する」としており、SIAはダイレクトソーシングを「今後20年間、世界の人材市場を牽引する仕組み第一位」としています。
海外で注目を集めているダイレクトソーシングを湯沢町がいち早く導入し、自治体として推進することで先端的な人材課題の解決を目指しています。
URL:https://matchbox.jp/niigata/yuzawa/dx-project/
■より詳細な調査データはこちら
調査概要：人材課題とダイレクトソーシングに関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年6月16日〜6月17日
有効回答：人事、総務、労務に関する業務をしている全国の男女1,075名
Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。
「matchbox（マッチボックス）」について
「matchbox」は自社独自の人材プールを構築することで、人材の採用にかかる時間やコストを大幅に削減することができるダイレクトソーシングプラットフォームです。導入企業は現役従業員をはじめ、OBOGや退職者、登録制アルバイトを中心とした自社独自の人材プールの構築が可能です。アプリケーションを通じて、人材プールに対するシフトの共有から採用までを簡単に行うことができます。勤務が確定した場合は人材に合わせ雇用手続き、給与計算、支払い、全て自動化で対応。企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティを実現します。現役従業員と外部人材を同時にマネジメントできる唯一無二のアプリケーションであり人々の働き方を前進させる革新的なサービスです。現在、関連特許を5つ出願しそのうち４つが取得済みです。
「Matchbox Technologiesグループ」について
Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fuzion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人財教育・人財派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。2004年にFusion‘ｚを創業しローソン国内最大級の加盟店に成長し、その後、人不足対策のためローソンスタッフを設立し派遣事業を全国で展開しました。さらなる柔軟性を求め、当社を設立し「matchbox」事業を開始しました。株式会社Matchbox Technologiesは、製品開発、マーケティング、広告事業の意思決定者にアメリカやベトナムなど様々な国籍の人材を起用しており、ベンチャーでありながらグローバルに受け入れられるような製品展開をしています。
＜会社概要＞
社名 株式会社Matchbox Technologies (マッチボックス テクノロジーズ)
設立 2015年7月1日
代表取締役社長 佐藤 洋彰
本社所在地 〒950-0945 新潟市中央区女池上山3-14-10
東京本部 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F
代表電話 025-384-4457
資本金 1億4310万円（資本準備金含む）
お問い合わせ先
matchboxご相談窓口
TEL: 0120-425-362
https://mxbx.jp/inquiry
