本フォーラムでは、パーソナルヘルスレコードの普及を進める一般社団法人PHR普及推進協議会、クラウド型地域医療情報連携サービス 「ヘルスケアパスポート」を推進する東和薬品株式会社、ヘルステックベンチャーの株式会社シェアメディカル、日本DX大賞を受賞した東北大学病院メディカルITセンターなど、コロナ禍という大きな危機を機会に変え、医療DXを進展させている、各団体や組織の最新の事例や取り組みが発表されました。
AOSデータ社は、警察との連携などを通してデータ保全・共有・復旧する技術を磨きぬいており、医療データを活用し、質の高い医療サービス提供に貢献することに焦点をあて、AOS MedDXを開発・提供しています。同社CTOの志田は、「公共健康データ・病院医療データ・個人健康データ・お薬手帳などの情報が統合され、個人が自分の医療や健康データを、自分の責任で、自分のデバイスに統合していく新しい医療DXが、医療費削減や健康増進の解だと考えています。データの専門家として、医療データを活用し、質の高い医療サービスがより安全に提供される基盤づくりに貢献したいと考えています」と述べています。
■第3回産業DXフォーラム「医療DXフォーラム」講演概要
（１）AOSデータ株式会社 代表取締役社長 春山洋 挨拶
日本のDX推進の課題解決に貢献するため、各業種の業界動向や先進企業のデータ活用事例やDXビジネスモデルをご紹介し、DX推進の一助としていただくことを目的に、産業DXフォーラムを開催しています。
7月のクリエイティブ産業向けDXフォーラム、8月の製造業向けDXフォーラムに引き続き、第3回目は「医療DXフォーラム」として開催。パーソナルヘルスレコードの展望、クラウド型地域医療情報連携サービス、遠隔医療、医療情報ネットワークなど、最新の医療DXを紹介するフォーラムとなりました。
(2) 「医療情報連携ネットワークへのAOS MedDXのご提案」 AOSデータ株式会社CTO 志田大輔
医療DXの課題は、歯止めのかからない国民医療費の増大と、医療データの活用による質の高い医療サービスの実現です。厚生労働省によると、医療費は1990年の20兆円超から、2021年度には44兆円超と倍以上に増大。医療機関全体では、電子カルテの普及率は50.4％、コロナ禍でオンライン診療の要件緩和がなされたがまだ0.26％の普及率です。
このような課題の解決には、個人主導型の医療マイデータ、健康情報活用による健康増進と、医療サービス向上による医療費の削減が肝要です。
「医療機関が情報連携し、健康・医療情報を統合した一本道として、健康情報高速道路の役割を果たす『デジタルヘルスウェイ プラットフォーム』を段階的に構築し、公共健康データ・病院医療データ・個人健康データ・お薬手帳などの情報が統合され、個人が自分の医療や健康データを、自分の責任で、自分のデバイスに統合していくことが解だと考えています」と、AOSデータ社の志田CTOは述べました。
医療データはクレジットカードの10倍の金額でサイバー犯罪者に売買されており、機密性の高い医療データは厳しく守られる必要があります。従来のデータ共有ストレージは、便利な情報共有が可能である一方、データを完全に守り、かつバックアップする、という点では不十分です。AOSデータは、警察との連携などを通してデータ保全・共有・復旧する技術を磨きぬいており、医療データを活用し、質の高い医療サービス提供に貢献することに焦点をあて、AOS MedDXを開発しました。ランサムウェアでデータを暗号化されても前の世代のデータの復元が可能であり、医療判例の検索や、監査対応なども実現しています。
(3) 「日本における、Personal Health Record（PHR）の最新動向と展望」
一般社団法人PHR普及推進協議会 理事｜和歌山県立医科大学 情報基盤センター 准教授 山本景一 氏
パーソナルヘルスレコードとは、個人の情報を、本人の判断のもとで利活用する仕組みです。
寿命と健康寿命の間には10歳位の差があり、これが医療費に直結し、80歳を超えると多大な医療費となることから、この差をいかに縮めるかが大事です。
これには、遺伝要因と環境因子が重なって発症する前に、先制医療として事前に対応や医療を行なうことが効果的です。病気の医療的要因は20％に過ぎず、社会的経済的要因が40％、健康的行動要因が30％を占めると言われています。例えば、脳卒中の発症には、遺伝要因に加え、脱水が大きな要因となり、気温や水分の補給回数、尿の回数などが関係します。これらのデータを統合して把握し、事前に対応するのが先制医療です。
健康に関する各種専門データを各アプリでPHRサービスとして組み合わせて提供するのが、生涯型PHRサービスです。個人が自身のライフステージの中で、データを見ながら生涯を通して健康をマネジメントしていくことを目指しています。
コロナ対策でのPHR活用事例としては、多大な時間がかかっていた職員による数十人の健康観察を、個人が自身で健康状態をアプリに入力し、医療機関に送付することで代替し、健康観察の効率を大きく改善することができました。
さらに、PHRとマイナポータルとの連携などを進める中で、ガイドラインや、PHR標準データ交換規格の整備が必要となっており、PHR普及推進協議会で取り組みを進めています。
(4)「クラウド型地域医療情報連携サービス『ヘルスケアパスポート』のご紹介」
東和薬品株式会社 事業推進本部 次世代事業推進部 副主事 堀澤誠也 氏
東和薬品では、ジェネリック医薬品事業の進化、海外市場での拡大と成長、新たな健康関連事業の展開などに注力しています。地域包括ケアシステムを構築するうえで、個人の医療や健康に関するデータ（ヘルス・レコ―ド）の利活用が重要な課題です。東和薬品は、「官」「学」「民」と連携しながら、ヘルスケアに関するデータ基盤を創出し、ステークホルダー間をデータでつなぎ、各地域の事情に応じた最適なソリューションや製品、サービスを提供し、地域包括ケアシステムの構築に貢献することを目指しています。
東和薬品は、ＴＩＳ株式会社とアライアンス契約を締結し、クラウド型地域医療情報連携サービス 「ヘルスケアパスポート」 の協業販売を進めています。今までは地域ごとのシステム構築で、データ連携や共有にコストがかかる状況だったものが、ヘルスケアパスポートを介することで、地域医療連携に必要な「医療情報」と「健康情報」の共有を、低コスト、低事務負担での実現を可能としました。
患者による同意取得は電子化（ペーパーレス化）し、医療従事者にはWeb経由で情報を共有、生活者、患者には、スマホやKIOSK端末で医療情報の連携が可能など、低コストかつスモールスタートで始められるPHR活用サービスです。
(5) 「臨床現場が求める本当のDX」株式会社シェアメディカル 代表取締役CEO 峯 啓真 氏
withコロナの時代になり、今まで患者に寄り添う医療が良いとされてきたものが、患者と離れて診療することが必要となり、デジタルテクノロジーがそれを解決すると考えています。
シェアメディカルは、臨床現場の声を聴いて製品開発を行なっており、デジタル聴診デバイス「ネクステート」は、聴診器の付け外しで耳が痛いという、医師の切実な声から誕生しました。生体音をデジタル化し、遠隔診療に「聴診」、音をのせることにより診療の精度を向上させることが可能です。一般的な人の声は300Hz～1kHzで、医師が診断に必要な生体音は10Hz～700Hzで、この音を伝える技術開発に取り組みました。
ワイヤレス聴診デバイスであるため、ビニールカーテンやアクリルパネル越しに聴診が可能となり、患者自身で聴診を行い医師が診断する新しいスタイル（豊田モデル）の登場や、COVID-19重傷者病棟でネクステートとスピーカーを用いたスピーカー聴診事例、伊那市での医療MaaS「モバイルクリニック」構想へ参画、伊那小学校の総合学習で遠隔聴診体験、看護大学での看護教育への活用、ママが乳児の心音を聴く親子コミュニケ―ションなど、様々な事例が動画で紹介されました。
(6) 「感染症分野における医療DXの実践」 東北大学病院メディカルITセンター 副部長・准教授 中村直毅 氏
宮城県での新型コロナ危機宣言に対し日本DX大賞を受賞した医療維持体制の取り組みが発表されました。
コロナ禍で政府より、一日百万回のワクチン接種目標が通達され、現場が大混乱となりました。入院患者の激増に対応するため、医療調整本部を設置、本部による陽性者のトリアージにより、療養者のきりわけができ、さらにホテル内でのレントゲン検査を準備するなど、入院レベルの機能を備えた隔離ホテルは、大きく注目されました。
紙運用を電子化し、遠隔化・デジタル化を早急に進め、電子カルテの運用を1週間で開始し、宮城県は死亡率、感染者における死亡率共に全国最小を実現。第6波では入所者が急増し、手作業が限界となったため、MySOSという健康管理アプリで、毎朝晩個人が自分の健康観察情報を入力する形に切り替え、対応を可能としました。
さらに、ワクチン接種予約システムの緊急開発が必要となり、ゼロからのシステムの作り直しには膨大な時間とコストがかかるため、既存資産であるシステムやデータを有効活用し、本当に必要な機能を優先して実装し、3日間でスピード開発しました。これにより、東北大学と近隣の教育機関に5万人以上のワクチン接種を早期に開始することができました。
【過去に開催された「産業DXフォーラム」はこちらからご覧ください】
■産業DXフォーラム 第２回 製造業DXと産業用メタバース
動画：https://www.aoswebinar.com/@industrydx2209
■産業DXフォーラム 第１回 クリエイティブ産業向け次世代メタデータクラウドストレージ「AOS MediaDX」
動画：https://www.aoswebinar.com/@mediadx2207
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：春山 洋
設 立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。
また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。
